「小林市議会 2005-12-01 12月05日－03号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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小林市議会 2005-12-01
12月05日－03号

取得元: 小林市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

旧小林市　平成１７年　１２月　定例会（第６回）　　　　議事日程第三号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十二月五日（月曜日）　午前一〇時　開議　第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　大山敬子議員　久保田恭弘議員　蔵本茂弘議員　溝口誠二議員　首藤美也子議員　小畠利春議員　大浦竹光議員　小川利廣議員　早田　實議員　新　与助議員　田中　悟議員　中山髙師議員　山口昭典議員　下津佐善治議員　大山則夫議員　中屋敷慶次議員　川野八郎議員　深草哲郎議員　原　　勝議員　赤下健次議員　久保茂俊議員　松元朝則議員　吉薗辰朗議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　堀　泰一郎　　市長　末元三夫　　　助役　肥後正弘　　　収入役　宇都幸人　　　総務課長　吉丸政志　　　財政課長　榎田亘宏　　　企画調整課長　殿所多美雄　　合併推進室長　友安春夫　　　職員課長　山縣正次　　　畜産課長　岡本直一郎　　農林課長　筧　四男　　　商工観光課長　井上弘子　　　保健予防課長　久米勝彦　　　生活環境課長　野本浩一　　　市民病院院長　井口紀男　　　市民病院事務長　佐藤勝美　　　教育長　稙田章二　　　学校教育課長　堀　英博　　　社会教育課長　下り藤初雄　　スポーツ振興課長　野邊広幸　　　農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　山下康一　　　事務局長　川野隆志　　　議事係長　貴嶋誠樹　　　議事係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一〇時〇〇分　開議 ○山口昭典副議長　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第三号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問 ○山口昭典副議長　二日に引き続き、一般質問を行います。　まず、首藤美也子議員の発言を許します。首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　皆さん、おはようございます。　けさは一面雪景色でしたが、きょうは春の風物詩、菜の花の質問を最初にします。　先日、綾町で、維持可能な地域という題で講演会がありました。内容は、急激に進歩した地球環境科学によれば、ＣＯ２やフロンガスなどによる地球の温暖化は確実に進み、このままでは異常気象による地球の危機は避けがたいと言えます。これまでの欧米日のたどってきた近代化路線では、自然破壊や廃棄物汚染、さらには人間の肉体や精神の異常への進行は避けがたいといっていいでしょう。もはや手をこまねいていることはできません。足元から維持可能な社会を構築していくことを始めなければならない。グローバルな問題も、実は足元からしか解決できないというお話をされました。　例を一つとると、ヨーロッパでは、穀物自給率一〇〇％を超える国が多いんですが、一〇〇％を超えるイギリス、ドイツ、フランスなどでは、今でも農業拡大政策を進めているということでした。　転じて日本を見てみると、食糧自給率が低く、生産調整で田畑が荒れていく、農地が農地として将来も維持されていくのかどうか、大変不安に感じます。現在の我が国の総転作田面積が約百万ヘクタールにも及ぶそうです。　ドイツでは、田んぼは油田という政策で、いずれ化石燃料がなくなる時期が来る、それに変わる燃料開発ということで、脱化石燃料の方針を明確にし、維持可能な社会を政策としてとっています。ＢＤＦ（軽油代替燃料）を精製するために栽培されている菜種は百三十万ヘクタールにも及び、ＢＤＦを置いている給油スタンドは千五百カ所にも上っています。しかも、国内で足りなく、輸入しています。そして、ＢＤＦに対して非課税措置がとられているため、軽油より安い燃料ということで需要がふえています。　今の日本の場合、軽油にまぜると割高になります。日本はまだまだこれからです。従来の農政だけの発想だけでは、菜種栽培を広げるということに大きな限界があります。　今、菜の花プロジェクトに取り組んでいる菜種栽培農家も、決して採算が合うから栽培を行っているわけではなく、菜の花プロジェクトに共感し、菜の花栽培に新しい農業の可能性を見出し、取り組んでいる人たちです。この菜の花プロジェクトを、一人でも多くの人たちに共感を持ってもらい、参加してもらえれば、地域は変わっていくと思います。きょうは、こういうことを踏まえて、いかに広めていくのかということで質問させていただきます。　国民保護法について。　今、時代のキーワードは何ですかと言えば、不安です。政治、経済、社会、生活の隅々まで、市民は言い知れぬ不安感に襲われています。　そうした不安感は、マスコミによって増幅され、市民の安全感覚に便乗した立法も次々成立しています。そして、本市においても、上からおりてきた法は何でも策定しなくてはならないという感覚にも不安をぬぐい切れません。　二〇〇四年六月、有事法制を具体化する国民保護法を含む有事関連案件が成立しました。今、国民保護計画が県で審議されていますが、来年度には市にもおりてきます。敵の本土上陸、本土空襲、核攻撃などを想定し、避難訓練を含む基本計画が進められます。　十一月二十七日に、福井県でテロを想定しての初の実動訓練も行われました。　本当に国民を保護する計画なのか、市民の中に不安感をあおる機能を果たすおそれはないのか、有事という最悪の事態を想定してそれに備える以前に、日常的に友好関係を保って、そういう事態にならないよう外交努力を尽くすことが、より優先されるべき重要なことのように思われます。国民保護の内容をお尋ねします。　マイバッグの普及とレジ袋について。　スーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋が、業界団体によると、国民一人当たり年間平均二百六十枚使われていると推定されています。　家庭から出される袋は、容器リサイクル法ではプラスチックごみとして分別、再利用されることになっていますが、減量化はなかなか進んでいません。本市の現状と、マイバッグが普及するためにはどのようなことが考えられるかお尋ねします。　食用油のリサイクルについて。　先日、宮崎市が業務委託している家庭用廃食油のリサイクルセンターに行ってきました。家庭から出されるてんぷら油などの植物性食用油を回収し、廃油精製プラントでバイオディーゼル燃料に精製後、市の収集車等のディーゼル車燃料として利用していました。　今まで、家庭の排水から流れるか燃やされていた油を燃料化することにより、河川浄化及び二酸化炭素の発生量も少なくなり、環境保全にもつながります。このことについて、どうお考えになるかお尋ねいたします。　環境問題については、自席より質問いたします。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　まず、菜の花プロジェクトについてでありますけども、これは議員御指摘のように、一連の循環型社会の一つのモデル的な形として、今大きく取り上げられようとしておるわけでありますが、私もせんだってのテレビで拝見しておりましたけれども、トラック業界が、トラックの燃料にこの菜種油を使うということで今実験をしているというようなことのテレビ放送でありましたけれども、昔から菜種油というのはよく使っておったわけでありますが、やはり化石燃料が主流を占めるようになってまいりましてから、食用としての菜種油はつくっておるわけですけれども、これを燃料として使うというのは、なかなか今まで実用化されなかったわけですが、今それをやろうとされております。この運動については、私も大変関心を持って見ておるわけであります。　軽油の代替燃料、つまりバイオディーゼル燃料、これがもう少し潤沢に安くできるということであれば、私どもにとっては大変いいことではないかと思います。　ただ、これは一つの循環型社会のモデルケースといいますか、象徴的なことではないかと思います。そのほかにも、私どもが今取り組んでおります家畜のし尿をもとにしましてガスを発生し、電力を起こそうというバイオマス活用の発電の、そう大型じゃありませんけれども、取り組んでおるわけですが、同じような考えで、循環型社会の構築に向けてやっておるわけでございます。これからも、引き続き関心を持ってこの事業には取り組んでいくべきだと思います。　県内の取り組み事情等については、総務課の方で答弁いたします。　次に、国民保護法でありますが、御指摘のように、平成十五年六月に武力攻撃事態対処法が成立したわけでありますが、これに沿いまして、まず県の方でそれに対応策を考える、それを来年度、市の方では下敷きにといいますか、それを参考にして市でもつくらなければいけないわけでありますが、県が十七年度に策定いたす、そのことを十分参考にしながら、新しい市の策定をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。　内容等については、これも総務課の方で詳細については答弁いたします。　次に、マイバッグでありますけれども、この問題については、もう過去にも議員とのいろんな議論をしたわけでありますが、確かにマイバッグを持っておることによって、いろんな廃棄物等の減量にもつながっていきますし、資源をむだに使うというようなことも少なくなっていくんであろうと思いますから、私もマイバッグの活用については賛成であります。　市の方でも、マイバッグを普及するように、補助を組みまして前にやったことがありますけれども、今、あの袋をお持ちになっている方が余り見受けなくなってまいりました。どこに原因があるのかわかりませんけれども、方法としては、あるいは運動としては、私はマイバッグを持っていくということについては賛成であります。　ただ、これは一部でありましょうけれども、マイバッグで買い物をするそのときに、その店主の方で、これはすべての店じゃないかもしれません、ある一部かもしれませんが、万引き対策等に非常に苦労するということを言って、そこでは使わないでほしいということを言われたところがあるということを報道で知りました。しかし、それはほんの一部でありましょうから、やはりマイバッグで、資源をむだにしないということについては、運動して展開すべきだというふうに思っております。　次に、廃食油のリサイクルでありますけど、これは宮崎環境開発センター、これが今やっておるというようなことでありますけど、私も詳細についてはわかりませんので、生活環境課から答弁をいたします。　以上です。 ○山口昭典副議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　県内の活動状況をお答えいたします。　県内の動きといたしましては、現在、高千穂町、川南町、都農町、それと西都市、小林市、都城市、串間市、日南市、それと中央部の高岡町、国富町、清武町、宮崎市、それぞれのグループが栽培や搾油を行っているようでございます。　また、環境教育の一環といたしまして、西都市、都城市、山之口町がそれぞれ行っておりまして、小林市でも幸ヶ丘小学校がそれぞれ栽培、収穫、搾油、調理などの体験学習に現在取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　お答えします。　まず、国民保護の内容でございます。　先ほど、市長の方からもございましたように、法律の制定によりまして動くわけですけども、国民保護法の内容としましては、国、地方公共団体等の責務を規定していると、それから国民の協力の規定、それから基本的人権の尊重あるいは指定地方公共機関等の規定、そういうものがいろいろ定められておるというふうに思っております。国、それから県、市町村、指定地方公共機関等が、国民の保護の措置を講ずるというようなことが定められておるわけでございます。　一つの流れのことを申し上げますと、避難について申しますと、日本に対しまして武力攻撃が迫った場合等ですけども、国はその情報を把握しまして、国民に警報を発令すると。そして、避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について知事の方に指示を行うと。指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由しまして、住民に対して避難の指示を行うというようなことでございます。市町村長は、それを受けまして、消防とかいろんな国の出先機関、県の出先機関、それから警察とか、そういうところと一緒になって住民の避難等を誘導するというような、一つの例ですけど、そういう流れで、非常時に国民を守っていくというようなのが国民保護の内容であろうかというふうに思います。　以上です。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　廃食油のリサイクルについてお答えいたします。　現在、小林市では、廃食油のリサイクルに関しましては、シルバー人材センターの横で粉石けんをつくっております。十六年度が五百二十リットル、十七年度は十月までで四百二十リットル、リサイクルをしております。　廃食油を使った軽油の代替エネルギー、ＢＤＦには、軽油に比べて二酸化炭素や黒煙の排出量の少ない、環境に優しいエネルギーということで、京都や宮崎市、ほかのところでディーゼルエンジンの燃料として利用されているとお聞きしております。　河川の汚濁を防止し、燃やしても環境に優しいということでございますので、小林市でも回収の方法、また精製の方法等もいろいろあるかと思いますので、研究をいたしたいと思っております。　以上です。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　皆さん、聞かれたことのある方、既になさっていらっしゃる方もあると思いますけれど、菜の花プロジェクトという運動が全国で、二〇〇三年に九十カ所だったんですけれど、ことし百二カ所にふえています。　先ほど市長がおっしゃいました三日のテレビでも、筑波大学が菜の花の油を代替エネルギーとして使うという番組があったようでございます。　皆さんのお手元にこの資料をお渡ししましたので、ちょっと簡単に説明させていただきたいと思います。　資源とエネルギーを地域で循環していくことで、持続可能な資源循環型社会を目指しています。どのように実現していくかを、皆さんのお手元にあるマップで説明させていただいてから質問に入りたいと思います。　まず、秋に菜種を植えて、春に花を楽しみます。観光利用、環境学習にもなります。収穫したものを搾油して菜種油ができます。できた菜種油は、地産地消として学校給食や一般家庭で利用できます。菜種油を搾ったときに出る油かすは、飼料や肥料として活用できます。使った後は、廃油を回収して再処理すれば、自動車や農機械の燃料として利用できます。しかも、車が排出した分の二酸化炭素は、また次に咲く菜の花が吸収して成長します。菜の花という植物が、姿を変えながら資源として暮らしの隅々をめぐっていきます。　化石燃料も、ちまたでは、あと四十年しかもたないと言われています。一度使ってしまえばなくなる化石燃料と違って、植えさえすれば枯渇することのない油田です。中屋敷議員が、既に四年前、菜の花は油田ですということを言っていらっしゃいます。既に、そのときから投げかけられているわけです。　経営の面から考えた場合、急速な拡大は難しいと思いますが、このプロジェクトの意義を一人でも多くの人に知ってもらい、地道にでも努力して、面積が広がっていけばと思います。　そこでまず、小林市の菜の花プロジェクトのこれまでの取り組みをどうされてきたのかお尋ねいたします。 ○山口昭典副議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　お答えいたします。　小林市につきましても、平成十五年度から菜の花プロジェクトに取り組んでおります。　それぞれの手探りの状態で、この菜の花のプロジェクトの意味を説明して、賛同される方々が参加されているわけですけれども、十五年度には、幸ヶ丘小学校の生徒や先生、それらの方々が一緒になって、菜種の刈り取り、搾油の体験学習を実施しております。そして、収穫した後、搾油を調理して、みんなでそういうてんぷら等をつくって試食しました。　秋には、市の広報を利用いたしまして菜の花を植える方を募集いたしまして、約一・八ヘクタールの作付があったわけです。　そういうことで、十六年度、十七年度も取り組んできておりまして、三年間、今たったわけですけれども、栽培農家数、また面積も少しずつふえてきているようでございます。　ことしにつきましては、今までの品種と違って、暖地向けに適した品種を今度農家の方々に配布して、今、作付を行っているところでございます。　先ほど、議員さんの方からおっしゃいましたけれども、なかなか菜種につきましては労力がかかりまして、またそれに見合う見返りの収入というのがなかなかありませんので、今後そういうところも、いろんな面で改善できることについては改善していきたいというふうに考えております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　はい、わかりました。　十五年度、幸ヶ丘小学校の児童たちと菜種を刈り取って、搾油の体験学習をされたようですけれど、近くでは都城市の沖水小学校三年生が総合学習カリキュラムの中で菜の花栽培実習を導入されてます。ほかの学校でも、子供たちに総合学習の中ででも体験させてみてはいかがかなと思いますけれど、教育長も子供のころに菜の花に囲まれた記憶があると思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。 ○山口昭典副議長　教育長。

◎佐藤勝美教育長　今の話は、他の学校へも広げることができないのかなという意味も含まれていると思いますが、幸ヶ丘小学校は、先ほどから出ているように十五年度から取り組んでおりますが、幸ヶ丘小学校を考えてみますと、校庭に子供農園が確保できたということからスタートしているんじゃないかというふうに思います。　そういうところから、菜の花栽培活動に取り組んでいるというふうに思いますが、私ども教育委員会といたしましては、まずこの幸ヶ丘小学校の事例を校長会等で紹介したい。その中で、子供農園の用地の確保が可能か、土づくり等の準備あるいは管理に保護者がどう協力できるか等々も含めながら、さらにまた関係課とも連携しながら、菜の花栽培活動を教材とした環境教育、環境学習といいましょうか、そういうものも検討させていきたいなというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　ぜひ検討をお願いいたします。　菜の花の観察や、植えつけから刈り取りまで体験するということは、食物油一滴つくることの大変さがわかります。　私も、初めての体験でしたけれど、一度体験しました。ほとんど人の手をかりてだったんですけれど、本当大変でした。搾油の仕方も、種を蒸して、三十分から四十分ぐらい蒸して、搾油の機械で圧力をかけて搾り出します。重力の約三割が油として出てくるようです。それで、人の手で搾って一滴一滴できていく、本当に手間をかけてでき上がっていきます。そうして、でき上がったものを私も一本いただきました。もうもったいなくて、本当大事に大事に使いました。　ＢＤＦの話も出てるんですけれど、菜種油は捨てるところがないんですね。最後、油で真っ黒になったものも、チャーハンとしていためたり、全部使えます。本当、一つもむだがありません。　今は何でもお金を出せばすぐ手に入るんですけれども、感謝することもなく捨てていくということが多いと思うんですけど、何でもいいんですけど、今は菜の花の話ですので、こういう教育というのは、本当にこういうことをしていくと、大人になってからもきっと役に立つと思います。　花が咲いたら、そこで歌を歌ったり、でき上がった油でてんぷらをして楽しんだり、詩を書いたり、踊ったり、観察したり、そういう菜の花を植えることによって、いろいろ感性とか磨かれていくと思いますので、ぜひこの資源循環型の仕組みを子供たちに体験させてあげていただきたいと思います。　たくさんいろんなところで菜の花油がとれるようになれば、学校給食にも取り入れられるようになります。菜の花畑から、昔、私たちが記憶したように、明るい笑い声とか聞こえてくれば、そういう社会になっていけばいいなと思います。　広める方法としては、この沖水小学校は、小学校八校、学校給食センター、観光地二カ所、園芸所六店などに種とか苗を配布して、菜の花ＰＲ作戦としてやっているようです。参考として言わせていただきます。　それと、次世代を担う高校生なども、資源循環型社会の構築のためのオピニオンリーダーとして育ってもらうためにも、実践教育の場として自主的に取り組んでほしいと思ってます。高校生になれば、農業の多面的機能を理解して、エネルギーとしてバイオマスを考える視点にもなります。このことに関して、教育長、何かお考えがあればお聞かせください。 ○山口昭典副議長　教育長。 ◎佐藤勝美教育長　今の高校生の話でございますが、可能な限り、私どもは小学校から中学校へまず発展させて考えていきたいというふうに思います。そのことが、また他の関係課とも相談しながら、高校生までの展開ができればいいなというふうに思っておりますが、まず小・中学校で可能な限りスタートできるように検討させていただきたいというふうに思います。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　小学生は、そういうことでお願いいたします。　全国には、こういうふうに広がってるんですけど、いろんなところで取り上げてるんですけれど、小林工業高校がありますけれども、てんぷら油で車が走るというのは皆さん信じられるかどうかわからないんですけど、走るんですけど、てんぷら油を軽油に変わる燃料、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料といいますけれど－－にすることが、先ほどから言ってますけど、できるんです。燃料化体験を生徒の実習テーマとして取り入れて、実験したりしていくのもおもしろいと思います。ＢＤＦ装置について研究していくのもいいと思います、高校生ですので。　また、農業高校、小林はありませんけど、高原ですかね、小林の高校生と共同で、栽培方法等の機械化の可能性とか周年栽培の可能性について取り組んだり、環境問題とエネルギー問題に取り組んだり、堆肥もいいのができますので、堆肥化のプロジェクトを組んだりして、農業を新たなエネルギーの資源産業として考えて、人材育成にも取り組んでみたらいかがかなと思いますけれども、子供たちを育てる力というのも農の機能に教えられると思うんですけれど、そこら辺の視点からはどうお考えになりますでしょうか。 ○山口昭典副議長　教育長。 ◎佐藤勝美教育長　大変難しくなりましたが、結局は、私、まず小学校からというふうに考えているのは、人材育成の一つの基礎づくりだというふうに思っております。　そういう体験活動を通しながら、その大事さを覚え、そしてそれをつないでいくということが、発展的には、今議員がおっしゃるようなところの人材育成になるだろうというふうに考えておりますので、まずスタートは小・中学校からというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　まず、教育長がそこからと言われるんでしたらそうして、工業高校、高校生なんかにも、こういうのがありますということで投げかけはしていただきたいなと思います。　次に、一般に広めていくのも、本当なかなか難しいと思うんですけれど、我が国の穀物輸入量は約二千八百万トンで、世界一の穀物輸入国です。小麦粉九〇％、菜種は九九・九％を輸入に頼っている状況です。　それに比べて、食糧自給率は四〇％と低い。生産調整で田畑が荒れて、農業が魅力的でなくなってきています。農家の高齢化、後継者不足などで離農する人も多いのではないかと思いますが、小林の耕作放棄地のある経営体数とその面積はどれぐらいになるのかお尋ねします。 ○山口昭典副議長　野邊農業委員会事務局長。 ◎野邊広幸農業委員会事務局長　申し上げます。　二〇〇五年度の農業センサスがあったわけなんですが、まだ公式発表がございませんので、概数値の速報値で申し上げますが、耕作放棄地の面積ということでありますけれども、このとり方が、ちょっと注釈が入っているんですが、所有している耕地のうち、過去一年以上作付をせず、しかもこの数年の間に再び作付をする考えのない耕作地の面積、そして転用のために一時休耕している耕地で、今後作付をする考えのある耕地というのは含まれていないわけでありますが、その中で経営面積が三十アール以上あるいは農産物の販売金額が五十万円以上の農家数値ということで上げられておりますが、二〇〇五年度の速報値では、田んぼについては三千三百九十五アール、戸数にして百九十七戸、畑は四千百八十七アールの百四十四戸でございます。計七千五百八十二アールの三百四十一戸でありますが、二〇〇〇年のセンサスからしますと、田んぼについては百五十四アール解消されておりますし、畑に対しては二千十三アール解消を見ているところでございます。　以上でございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　じゃあ、西諸での新規就農者数はどうなっているでしょうか、推移をお願いします。 ○山口昭典副議長　野邊農業委員会事務局長。 ◎野邊広幸農業委員会事務局長　西諸の数値は承知いたしておりません。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　農業センサスからの推計によると、十年後には農業を主に担っている主業農家が高齢化して半減するとあります。それに従って、遊休農地が増加するとあります。　ことし三月に、きのう、小畠議員の方からもありましたが、細野営農組合、細野ファーム大地を立ち上げました。土地の集約化もやっているようですけれども、そういったところなどに菜の花を植えてみてもいいんじゃないでしょうか。　また、退職した人または興味のある人に声をかけてみたらいかがでしょうか。　また、担い手農業者に、遊休地を利用して菜種を植えてもらったり、そんなふうにして菜の花畑をよみがえらせられないでしょうか。　課長は、農地をよみがえらせるというためにも、いろんな考えがあると思うんですけれども、何かお考えがありましたらお尋ねします。 ○山口昭典副議長　野邊農業委員会事務局長。 ◎野邊広幸農業委員会事務局長　かつて、私が商観に在籍していたときでございますが、牧場の方で畑にレンゲソウを播種して、見ていただこう、遊んでいただこうということで、農免のところにしていただきました。しかし、畑でありますので、なかなか、田んぼみたいにでき上がったところもありました。そして、明くる年はヒマワリを植栽してやりましたけども、非常に功を奏したんですが、なかなかうまくいかない部分がございました。　そういう中で、農業委員会といたしましては、今、優良農地がたくさん荒廃の部分もございます。実際見てみますと、湿田とか、あるいは北向きで山手近くの田畑というのが荒廃しているようでありますし、今、農業委員会、こぞってパトロールをいたしておりますし、その中で農業委員がみずから放棄地を地主と相談して優良農地にするように、今、手作業でやっている状況でもございます。それをいかに、次は集約、集積したい方にお願いをして、賃貸契約とか、それを結んでいこうという段階を踏んでいるところでございます。 ○山口昭典副議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　お答えいたします。　今の農林課の方といたしましても、集落営農の推進並びに中山間地域の指定制度ということで取り組んできておるところでございます。　なかなか菜の花につきましても、以前かなり作付されていたようでございますので、農家の方々については、菜の花の栽培方法とかは御存じだと思うんですが、今、細野の方でも女性グループの方々を中心といたしまして、来年の作付も考えていらっしゃるようですし、中山間地域も、今、六カ所指定を受けておりますけれども、その中でもこの遊休農地、また耕作放棄地は手が要りますけれども、そういう遊休農地の解消策としても、菜の花を推進していきたいというふうに今考えているところでございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　なかなか難しいんですけれど、農林課、農業委員会、そういうふうに前向きに考えていただいてますので、ぜひそういうふうに菜の花が広がっていくようにお願いいたします。　それと、稲作、稲の作付が何か、私、農業余り詳しくないんですけど、六月に始まって、その二週間くらい前に準備があるんで、菜種の種は六月中旬ごろの収穫になるので、種をとるのが間に合わないんですけれど、稲の作付が終わったときに、花だけを見て楽しむこともできますので、花を見ながら、その後は緑肥として田んぼの中にすき込めばいい土ができるということで、そういうことも奨励していけるんじゃないかなと思います。　それで、全国では、上の菜花等を加工して、それを販売してるところもありますので、そういう提案なんかもしていっていただければ、もっと菜の花がふえるのかなと思います。　先ほどから出てますけど、確かに菜の花栽培を経済性と見た場合、菜種の生産コストが高くて、農家が取り組むのは難しいと思いますけれど、菜の花に注目して、資源循環サイクルを地域の中に形成して、地域の人々の参加を広げて、地域自立の資源循環型社会モデルをつくろうというのが菜の花プロジェクトの目的ですので、ぜひこのプロジェクトを多くの人に知ってもらって、広げていただきたいと思います。　最後に、須木の村長さんが何かの集まりでこういう話をされました。江戸時代の偉人、二宮金次郎は、日本で初めての行政改革をして知られている人です。当時は、農民は学問は要らないと言われていたが、彼は本を読むために自分で菜種を植え、その油で本を読みました。また、水たまりに米の苗を植え、それが一俵、二俵となり、そのことが認められて、つぶれかけた小田原藩を再興しました。このようなお話をされたのを記憶しております。　その節約と開発がこの環境サイクルにも当てはまり、その原点に立っていると思います。自然に優しいものを失っている現代に、環境面でも経済面でも価値のあるこの菜の花プロジェクトが広がっていくよう、今も担当課、そして担当の村岡さん、一生懸命頑張っていらっしゃいます。私も、つくるのは苦手ですけど、自分にできることは協力していきたいと思います。みんなで広げて、農地もよみがえり、人の心もよみがえり、経済にもついていけるような規模になるよう計画を立てていただきたいと思います。一言、決意を、農林課長と農業委員会、お願いします。 ○山口昭典副議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　なかなか決意といいますのも難しいんですけれども、今、議員さんもおっしゃいましたように、農業も環境抜きでは考えられない状況でございます。　そういうところで、この菜の花は、その一つの取り組みとして重要な位置を占めているんじゃないかというふうに思っておりますので、これをきっかけに農家の方、また市民の方々に理解していただきまして、環境の面から農業も考えていこうということでやっていきたいと思います。　それに、農業を持続していくためには、やっぱり収益も考えなければいけませんので、そういう作付、栽培指導関係につきましては、いろんな品目の組み合わせ、そういうのもあると思いますので、そういうところも勉強しながら推進してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○山口昭典副議長　野邊農業委員会事務局長。 ◎野邊広幸農業委員会事務局長　二日の小畠議員の質問のときにも申し上げましたが、一つは担い手の不足と後継者不足というのが出てきておりますので、それをいかに就農させていくのかというのがまず大事だと思います。　そのためには、遊休農地の解消に努めながら、集積を図り、そして食える農業というのを奨励していかなければならないと思いますし、今取り組んでおります遊休農地解消の奨励金の方でございますが、県も予算の範囲内ということを申し上げているんですけども、もう少し突っ込んで予算獲得にも努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　よろしくお願いします。　次に、国民保護計画についてお尋ねします。　先日、市の玄関隣のサイドラックで、市民とともにこの国民保護計画案を閲覧させていただきました。不明な点、心配な点がありましたので質問させていただくことにしました。　市に、県の方より、国民保護計画についての説明があったのはいつで、どのような内容だったんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　県からは、十五年六月の法制定がありましたけども、そのときからいろいろな、その段階的なものは来ております。　そのパブリックコメントの件につきましては、十一月中に閲覧をしていただいて、提案をメールとかファクスで県の方にお願いしたいということを、県の方が各市町村長にお願いされたわけでございます。　それで、その様式を十部程度だったと思いますが、県から預かりまして、市民課の方のところで市民の方に閲覧していただいて、県の方へ提案等があれば、それをやってくださいというようなことでお願いしたところであります。　以上です。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　閲覧の方法なんですけれど、どのような方法で市民に周知したんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　市民課のロビーの方で、あそこに掲示をしておいて、そこで来庁された方にお願いしたということでございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　じゃあ、広報とかインターネットとか、そういうことを使って広く市民に知らせたということはなかったわけですね。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　県からまいりましたのも、期間が迫っておりましたので、緊急的に県の方もお願いされたんだと思いますけども、そういう県のお願いに沿って実施したところでございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　募集の期間は、いつからいつまでですか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　十一月一日から三十日までの一カ月でございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　だから、一カ月近くあったのに、そのままサイドラックに突っ込んであったんですよ。　私も閲覧しましたけど、大変重要な計画案です。意見募集に気づかずに、意見提出ができなかったり、またこういう計画が進んでいるということを多くの人に知らせるべきじゃなかったんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　市の方は、県の方と連携しまして、十八年度の小林市国民保護計画の策定をするようになっておるわけでございます。　県の方の策定を見て、そこで指示をいただきながらつくっていくというようなことでありますので、県のことだからわかりませんでもいけませんけども、これは県の方でいろんなそういう情報収集でされた事業であるというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　意見募集に気づかないで、意見提出ができなかったということがないように、ちゃんとこれからそういう内容物は早目に市民に知らせるようにしてください。　小林市は、パブリックコメント制度を導入していませんけれども、市民参加を広げるという意味で、パブリックコメント制度をどういうふうにお考えですか。 ○山口昭典副議長　榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　今、パブリックコメントをどういうふうに考えているかということでございますけれども、今後、十分検討しながらいきたいというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　本当、検討してくださいね。検討しますと言って、次のときにしてなかったときは、また問題ですので。　国民保護計画の概要をお尋ねしたわけですけれど、都道府県や市町村が策定する保護計画とは、住民の避難や救護などに関する計画や、それを実施する体制づくり、そして平時からの準備や訓練計画などを定めて、そして有事のためのマニュアルをつくると、そういうことでいいんですね。　じゃあ、まず最初に、来年おりてくると思うんですけれど、市のスケジュールについて、今年度中に県が国民保護計画を策定し、来年に市町村が策定ということになると思いますけれど、市の十八年度のスケジュールはどうなっているのかお尋ねします。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　具体的に予定として申し上げますと、五月、六月からは手をつけないといけないというふうに思っております。まず、協議会の条例等です。そういうものを計画していくと。　それから、その委員を選定しなければなりませんので、委員等の任命を七月とか八月、そういうところです。　それから、計画案の作成というようなものも八、九月ごろにはやっていかないといけないのではないかなというふうに考えております。　それから、十月あたりになりますと、協議会の開催等も何回かいたしまして、県の方の指示も仰ぎながら、その協議をすると。　そして、一月から二月ごろの間に県と正式な協議といいますか、最終調整をするということで、三月議会に議会へ報告するというようなことになりまして、その後、公表していくというような計画になろうかと思っております。　以上です。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　国民保護協議会で決めたことは、議会の承認事項になるんですか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　報告になっております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　計画に議会が報告を受けるだけということで、こんな大事な内容が報告のみで、チェックする場がないんですね。だから、それも大変問題があるんですけれど、ですから一般質問させていただきます。　国民保護法により、都道府県、市町村に国民保護協議会が設置されることになり、協議会の組織及び運営は条例で定めることになっていますが、市の協議会委員の構成はどうなっているんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　まだ、案としてありませんけども、考えられることは、会長は市長というようなことになろうかと思います。　それから、市の区域を管轄する指定地方行政機関の職員というような、ちょっと難しいあれですけども、国の、例えば消防庁とか、そういう機関が小林にあれば、そこの職員というようなことになろうかと思います。　それから、自衛隊に所属する職員。　それから、県の職員。　それから、助役、教育長、消防長。　それから、市の職員。　指定地方公共機関の職員。これも県の方が地方公共機関というのを定めておりますけども、例えば宮崎放送とかテレビ局とか、そういうのが県の方が定められると思いますけども、その関係の小林に所属する機関の職員。　それから、消防団長とか、有識者と申しますか、その部分に精通している方等が考えられるんじゃないかというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　県から来てないじゃなくて、国民保護法の第四十条に、市町村協議会の組織がきちっと決まってます。今、課長がおっしゃったとおりです。　市の構成員でいうと、委員は全員市長が任命することになるんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　条例等を市でつくりますので、市長の方で任命していくというふうに考えております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　例えば、自衛隊を必ず入れなければならないんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　この法律自体が国民の保護でございまして、自衛隊の関係、防衛、そういう防衛庁の関係が多分に入ってくるわけでありますので、これ、自衛隊を除くということは考えられないんじゃないかというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　私も勉強しました。市町村長は、ここに挙げる者全体の中から委員を任命すればいいのであって、これら各号に挙げる者の中から必ず該当する者を任命しなければならないわけではないということで、自衛隊の入らない協議会もつくれます。また勉強してください。　措置の中で、武力攻撃事態で防衛出動命令が発令された場合の国民への強制措置がありますけれど、どういう地域が強制措置される地域になるんでしょうか、お尋ねします。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　その外部からの武力攻撃を受けるというような地域あるいはその武力攻撃が発生する切迫しているような状況があると、そういう状況の地域が想定されるというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　質問の趣旨と回答が違います。　地域が強制措置されるんですけれど、どういう地域がそういうふうになるんですか。病院、土地建物の使用、物資の保管命令、収容、土木建築、輸送関係、こういうのが強制措置されます。　これ、御存じですかね、物資の保管命令に従わなかったときの罰則規定はどうなってますか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　正当な理由がなく拒むというような者は、国民にも責務が課されておるわけでございますので、六月以下の懲役とか、三十万円以下の罰金とか、そういう罰則規定があるというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　そうなんです。そこのところが非常に問題なんです。　後で言いますけれど、じゃあ構成委員の中で、指定地方公共機関というのがありましたけれど、県の指定公共機関はどのような機関があるんでしょうか。また、市はどうなっているのかお尋ねします。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　先ほど、一、二、申し上げましたけども、県の方では相当あるようでございます。例えば、宮崎放送とか、宮崎交通、それから宮崎県バス協会とか県医師会、薬剤師会、それから道路公社、宮崎ケーブルテレビとか、そういうものがあるようでございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　そういう指定地方公共機関に指定されると、指定公共機関の従業員の人たちは、職務命令という形で動員されることになるんですか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　当然、そこの病院の医師とか、そういう人たちは、指示によって、その非常事態の期間、その場所においては法律に基づいてそういう行動をとらないといけないんじゃないかというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　これ、すごく問題があると思うんですよね。首相が対策本部長になるわけですから、要するに首相のひとり芝居によって、国から自由であるはずの民間企業にまで指示権を及ぼすということになるんじゃないでしょうか。　指定公共機関に対しては、協力を責務とし、国民に対しては、協力を義務とするとしてます。極めて強権的な方向性が打ち出されているように私は思います。　国民保護法の中に、基本的人権の尊重、先ほど課長もおっしゃいました－－の規定がありますけれど、このように強制的に国民を従事させる内容は、憲法の保障する基本的人権を制約することにはなりませんか。 ○山口昭典副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時〇一分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時一四分　開議 ○山口昭典副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　基本的人権の関係でございます。　国会の中でいろいろ論議があったわけだと思います。基本的人権は基本的に尊重するというようなことがこの法律でもあるわけでありますし、またその災害に遭っている人等の基本的人権というようなものをどう保護していくかというようなことでありますので、私はこの法律制定の中で、そのあたりは十分論議がなされておるというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　課長の認識はわかりました。　国民保護計画は、総則、平時、対処、普及という災害計画をベースに国民保護計画を組み立てていくと思うんですけれども、課長にお尋ねしますけれど、有事と自然災害の違いは何でしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　有事の場合は、国の、政府の方が指示を発信していくと。　自然災害は、それぞれの、先日も出ましたけども、防災計画等に基づいて実施していくというようなことで、かなり差があるというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　例えば、地震などの自然災害は、ある日突然襲ってきますけれど、戦争はそうではありません。戦争には、それに至るまでのプロセスがあります。戦争は、人間によって計画され、遂行されます。　確かに、戦争を始めるのは人間ですけれど、でもやめる、やめさせるのも人間なんですね。戦争は、地震のような自然災害とは違うということを認識するのが重要だと思います。　先日の大山敬子議員の質問でもありましたけれど、一年前、私も地域防災マップの作成、自主防災組織の早急の立ち上げ、各避難所の耐震化などを取り上げ、その回答として、取り組むと言ってましたが、全く何も手つかずだったのが判明したわけです。　防災計画自体も満足にできてないのに、国民保護計画がつくれるのか疑問です。まず、足元の防災計画をきちんと組み立てていくべきではないでしょうか。有事計画と言ってる場合ではないと思います。　次に、二〇〇四年十二月に発表された基本指針は、本土決戦、本土空襲、核攻撃などを想定したものですが、想定事態八累計とはどんな事態で、その特徴や対処はどのようになってるんでしょうか。

○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　大きく分けますと、武力攻撃事態というふうなことと、緊急対処事態というようなことになろうかと思います。　まず、この武力攻撃事態というのは、陸上に上がって侵略とかがあるというふうなこと。それから、航空機による攻撃とか、ミサイル攻撃ですかね。それから、ゲリラ攻撃、そういうものではないかというふうに思います。　それから、緊急に対処していくというようなものには、原子力関係のところ、それから多数の人が集まるようなところでの攻撃、それから病原菌などをまき散らすような、そういう事態。それから、航空機等によって被害を与えるというようなものが考えられるんじゃないかなというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　そういう攻撃を想定しての避難訓練を国民にさせるわけなんですね。　ＮＢＣ攻撃、核攻撃なんかが記載されてるんですけれど、住民の避難とかいう場合、核シェルターの設置とか防弾・防毒マスクの常備が必要になってくると思うんですけど、全国の市町村で保護計画をつくっていくわけですけれど、全国の都道府県、市町村でシェルターをつくる予算があるんでしょうか。 ○山口昭典副議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　そのあたりの問題になりますと、ちょっと今の状況で、私ども市では何とも言えない状況でございます。申しわけございませんけども。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　ちょっとまだ、もう議論はできないと思いますんで、武力攻撃事態とは、テロが予測されると政府が判断すれば、日本がどこから攻められていなくても、戦争のための市民の動員体制に移れるということになると思いますけど、こういう予測を前提に、市において市民に避難訓練させる計画を市長はどう思いますでしょうか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　今、総務課長がずっと答弁をいたしておりましたが、私どもは、第二次世界大戦を経験いたしております。あのときのことを考えますと、国民総動員体制を恐らくとられるであろうと思うわけであります。　したがって、今回のこの国民保護法を、国の方で対処すべき問題として、外国あるいはどこから攻めてくるかわかりませんけれども、それに対応するいろいろな計画を国の方でつくり、それを都道府県でできるものを都道府県に指示をし、その中でまた細分化するものを、市町村で対応するものについては市町村で計画を立てるようにという指示が回ってくると思います。　したがって、国会で討論されておるようなこの問題については、私ども、よくわかりませんけれども、県で十七年度中におつくりになったものが私どものところに回ってくるとすれば、その中で十分知恵を出し合って、やるべきことはやらなければいけないというふうに思っておるところであります。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　御承知のように、十一月二十七日に、他国からの武力攻撃や大規模テロから住民を守る方法を定めた国民保護法に基づく初の実動訓練が福井県で実施されました。新聞にも大々的に載ってます。　これは、国籍不明のテロリストが関西電力美浜原発を迫撃砲で攻撃し、放射能漏れの危険性が高まったという想定で、地元住民初め、国や県、自衛隊、民間企業など、約百四十機関の約千三百人が参加、有事の連絡体制の確認や避難訓練に取り組んだと翌日の新聞に大きく報じられていました。　国民保護法に基づく軽装甲車や輸送ヘリまで動員した大がかりな訓練が行われたわけです。　訓練の感想が載ってました。これまでも原発があるので、事故を想定した防災訓練はあったが、迷彩服姿の自衛隊員が護衛する避難は初めて。また、四十代の女性は、去年八月に美浜原発事故があり、十一人が死傷し、そのとき原発から立ち上がった白い煙が忘れられない。有事のテロの訓練よりも、まず事故を起こさないでほしいとの思いが先に立つということが載ってました。五十代の男性は、住民七十人が一緒にバスに乗り込んでの訓練だったが、原発が攻撃されたら、船を待つ時間はなく、皆、車で逃げる。現実味がないと疑問を呈したとありました。　このように、武力攻撃、先ほどの弾道ミサイルとか航空攻撃があったら、地震などの避難訓練ではないので、皆それぞれに逃げます。こういう訓練を、指示は国が出して、国民が避難訓練をするわけです。災害は自治体の管轄ですが、有事訓練は国が指示するわけです。　有事を想定して国民を惑わすより、現在極めて深刻な脅威は、大震災とか火山の噴火、原発事故、台風災害、洪水、鳥インフルエンザなどの感染症の蔓延やエネルギー危機などです。軍事力に力を注ぐより、起きる可能性が大きく、起きることを防ぐことができない自然災害などにコストをかける方がよっぽど国民のためになると思いますけど、そうは思いませんか、市長。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　まことにもっともな御意見ですが、それはそれで考えなきゃいけませんし、今回の国民保護法等につきましても、今、イラクの状態などを見てみますと、いつ、どこから、どういう攻撃が受けられるかわからないわけでありますので、それはそれでまた別に考えるべきだと思います。　自然災害等につきましては、私どもも十分備えていくように日ごろから考えるべきだと思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　そこが、認識の違いなんですね。国民保護法は、つくらなきゃいけないじゃなくて、有事、戦争を想定してるんですけれど、まず平和を先に考えていかなきゃいけないと思うんです。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、これは憲法前文の一文です。日本国憲法は、安全保障の問題を一国単位で考えることを放棄してます。安全保障の問題に国境が存在しないことを既に前提にしています。敵を想定して、みずからの安全のみを追求するという一国的、自国的、中心的な有事法制の発想とは相反するものです。　私たちは、世界の平和を考えて行動していかないといけないと思います。今後、そういうことを踏まえて、国民保護計画は地域住民の周知、議論を高めて考えていかなくてはならない問題であり、自治体は、国から来たから、さあつくろう、こういう感覚はやめていただきたいということを言って、このことを終わります。　次に、環境問題に移ります。　分析報告書について、平成十六年九月十六日の九時四十五分にスラグの採取をしていますけれど、同時刻に採取したものが、どうして実測濃度が違うんでしょうかね、分析報告書。二枚来てます。 ○山口昭典副議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時二七分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時二八分　開議 ○山口昭典副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　分析結果の違いについてお答えいたします。　まず、環境分析を鹿児島環境測定分析センターに依頼いたしまして、鹿児島環境測定分析センターがユニチカの方に分析の方をまた再委託いたしておりまして、そのユニチカセンターから出た数字が〇・〇五九ナノグラムということでございます。　それに基づいて、鹿児島環境測定分析センター、これの報告によりまして、〇・八以下という指定、分析濃度の基準以下を示しているという意味で〇・〇八以下、「以下」という数字で表示ありますので、その違いだと思います。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　測定分析結果報告、鹿児島環境分析、東方のです、四月七日のダイオキシン類濃度の規制値が一になっているんですけれど、これは〇・一ではないんですか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　ダイオキシン濃度の基準は、平成十四年十二月十五日以前と以後に分かれて規定がありまして、それ以前の既設の施設ということで一ナノグラムです。それで、以後は〇・一ナノグラムという基準になっております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　大気汚染防止法では、〇・一ナノグラムとなってます。　そして、東方の性能検査のとき、〇・二四ナノグラムのダイオキシンが出たんですよ。それで、裁判になって争われたんですよ。だから、一ナノグラムではない。　企業の基準は〇・一ナノグラムと決めてるんですね。そこら辺をちゃんと踏まえてください。やり直し、認識してください。いいですか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　ダイオキシン濃度基準におきましては、四トン以上の新設、これは先ほどちょっと十四年度と申しましたけども、十四年が公布で、新設の基準は平成十二年一月十五日以後が新設ですね。以前は既設ということで、一ナノグラム基準が、そういうふうになっております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　じゃあ、東方の裁判は何だったんでしょうかね。　それで、大気汚染防止法にちゃんと書いてありますので、もう一回確認してください。　次に、先日の小畠議員の十八年度の委託契約をどのように考えているかの問いに、市長は、処理料金は毎年四千円ふえているが、委託料は減っていると言いました。委託料が減ってるんだったら、処理料金を下げるように企業に言ったらどうなんでしょうか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　北清企業に一般廃棄物を処理委託いたしますときに、基本的な委託料を協議の上、決めたわけでありますが、そのときも申し上げましたけれども、この価格では、企業としては、営業としては成り立たないかもしれないと。しかし、小林市民に対していろいろ心配をかけたので、私どもはこれから出発をしたいというようなことを企業側も言ったわけであります。それをよしとして、今後については、値上げはやむを得ないかもしれないけれども、極端な値上げをしてもらっては困ると。ですから、協議をしながら上げていきましょうということをずっとやってきておりまして、毎年協議をしております。　世間一般的には、あの金額では処理は大変だということは聞いておるんですが、小林市民のために私どもはそういう極端な値上げはしないというふうに企業側も言っております。　ただ、委託をする総量を減らしていくということは申し上げたとおりでありまして、分別収集でありますとか、あるいは生ごみ等は資源化する、堆肥化するということで、総量を減らして、委託費としては少しずつ上がるかもしれないけども、市全体が負担する金額については、そう増額しないようにということは、私はたびたび申し上げてきたつもりであります。　これからもそのような考えでいきますが、やはり上限等については十分話し合いをして、これ以上はもう上げないでくれということの協議はしたいというふうには思っておるところであります。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　わかってらっしゃると思うんですよね。生活環境課が、日夜、市の苦情も聞きながら、循環型社会を目指すために必死になって減らしてます。そういう努力をしてます。　しかも、料金について、一昨日は、お互いに立てるべきところは立てないといけない、企業の御意向も聞かなくてはならないと言われました。何ですか、この発言は。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　小林の市民の三十名ぐらいですか、勤務をされておりますが、大変一生懸命その企業で働いておられまして、企業の成績としても上がっておるんだろうと思います。　そして、私どもは、毎週あるいは隔週かな、今、調査をしております。抜き打ちに検査をして、ダイオキシン等の数値あるいは温度、そういうもの等については、企業に立入検査をさせていただきながら、いろいろな不純物等が出ないように気を配っておるつもりであります。　したがって、そういうことをやりながら、企業側としても、やはり小林市に立地された以上は企業としての成績が上がらないといけないでありましょうから、お互いに話し合いをしながら、私どもも安心して市民のごみがあそこに委託できる、向こうも会社として経営が成り立つような方法でやっていくということの話し合いはお互いにしなきゃいけないと私は思っております。　したがって、今後もそのように話をしていきたいと思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　市長は、いつも私思うんですけど、企業の立場に立って物事を考えてます。市民の立場に立って考えてない。地方自治体と企業が、対等というよりかは、一段高いところに地方自治体というのはなくてはいけないんじゃないんですか。　市長は、四万市民の頂点に立っている、そういう立場にありながら、企業の御意向も聞かなくてはならないと言う。地方自治体の長としての姿勢が疑われますけれど、企業に対して毅然とした態度をしてほしい、そういう態度をとるべきじゃないですか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　最初にあの企業を持ってきたときの約束は、ほかにあったはずであります。私は、そのときには知らないわけでありまして、前任の市長がお連れになった企業であります。　したがって、そのときの協議がどうだったかは知りませんけれども、ただ、おいでになって、市民のために私どもも仕事をしておりますとおっしゃっておるんです。しかも、今、三十人と言いましたけれども、四十人だそうですが、そういう方があそこで働いておられる。そういう方々のことを考えますと、やはり企業としての成り立ちといいますか、企業がやっていけるような条件には、やはり私どもも協力をすべきだろうと思います。　一段高くといいましても、これを持ってこようと、これを許可したのは私じゃありませんので、それを県が許可し、市が協力してやってきたんですから、私は今までのとおり協議を進めながら、お互いに連携をとってやっていくべきだというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　言いたくはないんですけれど、平成七年ですかね、市長が当選されたのは。七年の七月に県の許可をとりにいかれたのは市長です。前市長は落選してました。そこのところ、お間違えなく。勘違いしないでください。　スラグについてお尋ねします。　委託処理料が、平成十七年度、トン当たり二万三千百円で、十六年度より千円アップしている。値段を上げながら、スラグでないものが最終処分場に来ています。この状態を見て、課長はどう思いますか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　お答えいたします。　スラグということで、定義をいろいろ研究いたしました。　北清さんは溶融炉ということで、それから出るものはスラグだろうと、いろいろ見ましたら、一応ガラス状ということも書いてあります。前回の議会のときに御指摘がありまして、現物を見させていただきましたけれども、おっしゃるとおり溶融はしてないということは感じております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　指導とか、企業に対してはどうしていかれたんでしょうか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　九月委員会の後に、私じゃないですけども、うちの職員が、一応北清さんに赴きまして、こういう状態であるということを申し上げました。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　申し上げただけですか。その後は。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　最終処分場においでになったんですけども、時間がちょっと遅くて、もう最終処分場閉めていたということで、事情だけをお話しして、あとは現物は見ておられません。　以上です。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　助役も現場を見にいかれたと聞きましたけれど、どう思われたでしょうか。 ○山口昭典副議長　助役。 ◎末元三夫助役　先月の十六日の日にちょっと現地を見ましたが、私、その後、市の方と北清との間で、一般廃棄物処理業務委託契約書というのが結ばれておるようでございます。これにつきましては、当時、これを結ぶときには、この議会でも相当議論があったんではないかと、私はこのように考えております。　この添付書類といたしまして、業務仕様書というのが後の方についております。この中をちょっと読まさせていただきましたけれども、これにつきましては、ちょっと読んでみますが、「甲は、乙が甲の最終処分場に搬入する焼却残渣（スラグ）の量を計量し、搬入者に次に定める事項を記載した計算伝票を交付するものとする」と、このようになっております。　この「次に」というのが、搬入した焼却残渣（スラグ）重量とありますことから、焼却残渣も含まれておったのかなと、これは十一月十六日の日に現地を見ました折に、その後にこれ見たわけでございますが、そういうことで、残渣も含まれたものが搬入されておられるんではないかと、このように私は考えたところでございます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　助役も課長も認めてるわけなんですけれど、市長は現場に行かれましたか。そして、どう思われましたか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　現場には数回行っております。スラグの状況も見ておりますが、一番最初に説明のあった、あの透明なガラス状のものではないということは認識いたしておりますが、あの分析によって、二次災害といいますか、不純物等が検出されないというんであれば、私はあれもスラグとして認めていいんではないかというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　容積の粗い一トン、こういうのが埋まってるんですね。こういうものを出してるんです、北清企業は。　それと、このスラグと言われたガラス状のものですね、これの一トンじゃあ、埋まる速さが違うんです。環境課も、廃プラのリサイクルとか取り組んで減らしてるんですけれど、最終処分場が早く埋まる。　市長は、延命化をすると言ってたんですけれど、どうなんでしょうか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　生ごみを埋めておりましたあの時期と今とでは、埋める量というのは相当違っておるはずであります。私は、今の状態であれば、ほかに新しく最終処分場をつくるというようなことにはもうならないような気がいたします。十分、ここ何十年か、もつんではないかというふうに思っております。　したがって、延命策ということには、私は沿っておるというふうに思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　おかしいですね。　私たち教育厚生委員会でも現場視察をしました。市民も行かれたと聞きました。完全に燃えていないものが捨てられています、このようなものが。市民も、異常じゃないかと、おかしいと認識してるんです。　現場も、おかしいから山のように、みんなにわかるように山にしてるんです。埋めればいいわけですよね。でも、おかしいから山のようにしてるんです。　現場と市長の認識の違いが出てくるのはなぜでしょうか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　スラグの状態、先ほど申し上げましたとおり、説明を受けた一番最初のガラス状のものではないということは私も認識しておりますが、今のあの状態が、あれ以上スラグの純度といいますか、そういうふうなことにならないんであれば、もう少し捨てるものの、スラグ状のものを捨てていただくように企業側には申し入れはしたいと思いますけれども、今あの状態で、過去にずっと埋めてまいりました、生ごみを埋めたり、ほかのごみを埋めたりしたあの時期とは、私は相当最終処分場の堆積といいますか、それは変わってきているというふうには思います。　したがって、スラグの状況等については、もう一回企業側に申し入れはしたいと思いますが、私は害を出しているというようには思っていないところであります。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　ということは、市長はあれをスラグだと認めるわけですか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　完全なスラグという状態は、これは認識の違いもありましょうからどうかわかりませんけれども、スラグ状のものであるということは、私は思っております。　しかし、缶詰の焼け残りとか、いろんなものをちょっと私も見ましたので、もう少しこの質を改善してもらいたいというふうには思っておるところであります。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　契約書の中にスラグの定義を盛り込んでほしいんですけど。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　スラグの定義というのは、私もよく分かりませんが、それは科学的にどういう根拠があって、どういうものがということになりますと、それ以外は絶対いけないということにもなりましょうから、そういうことについては、ちょっと検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　九州北清の溶融キルンを評価した熊本県の環境技術協会、これが報告書の中にスラグの定義をきちんと書いてるんです。　溶融スラグとは、廃棄物を焼却炉にて高温、千三百から千八百℃で融液の状態にした後、冷却、固化して得られたものをいう。一般的に、廃棄物の組成は水分、有機物及び灰の三成分に大別され、これを加熱していくと、水分は蒸発し、可燃分は十分に酸素のもとで燃焼、ガス化し、残りの灰分は徐々に流動性を持ち、固体から液体に変わる。この灰液を、今回採用している水冷方式で冷却すると、水砕スラグとしてガラス状の細粒状のものが排出されることになる。北清が、スラグとはこういうものだということを認めてます。　こういうスラグの定義を、きちっと委託契約の中に盛り込んでいただけますか。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　先ほど申し上げましたとおり、スラグそのものに対する認識をもう少し協議した上で、可能であれば盛り込んでもいいとは思いますが、まだそれまでにいろいろ協議すべきこともありましょうし、スラグそのものについての私どもの認識といいますか、考え方等についても、十分これから庁内において協議をして決めてまいりたいと思います。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　いつまでにそれを考えて、結果を出してくださるんでしょうか。　それと、ちゃんとスラグはどういうものだということが明確にならないと、契約というのはできないと思うんですよね。契約破棄になると思うんです。こういう、スラグでないものを持ってきてるわけですから、だれが見てもおかしい、燃えてない、千三百度で燃えてないものを、なぜ私たちの大事な最終処分場に入れさせるんですか、市長は。　やっぱり、市民のことを考えて、市長は生命、財産守る立場にありますし、企業のことを考えてるからそういうふうに考えがなってくるんですね。きちっと、どういうふうにすれば契約はちゃんとまともに成り立っていくということを考えていただきたいと思ってるんですけれど、どうでしょう。 ○山口昭典副議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　スラグだけで、そのことを論戦してもどうかと思うんですが、一番皆さん方が心配なさったのは、ダイオキシンの数値が上がってくるということを心配なさったわけでありまして、ダイオキシンは、今何回も立入検査をずっとあれ以来続けてやっておるんですが、今まで数値を超えたということはないと思います。　したがって、その心配はないんでありますけれども、スラグのあの状況をもう少し改善してもらえることができれば、もう少し考えてほしいというふうに思っております。　スラグというものの厳密な定義といいますか、それは私どもにはよくわかりませんので、あの状態でも害が出ないとすれば、私はやはり市の最終処分場を利用してもいいというのは、一般廃棄物を処理する、そのことを委託して、スラグの状態になったものを持ち込んでもいいということを話し合いの上、決めておるんでありますので、これはもう少し会社側とも話し合いをしてまいらなければならない問題だというふうに思ってます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　ダイオキシンを出さない、害を出さないというのは当たり前のことなんです。最低限のことなんです。これが出ないから、こういうものがいいという問題じゃないんですね。　北清の社長に、きちっと来て、そして本人も来てですよ、契約してるんだったら、こういうものは出すなということを市長はしっかり言ってください。　次に行きます。　県外廃棄物に関してお尋ねします。　平成十七年度の県外廃棄物についての依頼はなかったでしょうか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　十七年度に関しては、熊本、鹿児島、大分等、来ております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　私、課長と一緒に資料見させてもらったんですけど、山口県から来てませんか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　山口県からも来ております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　山口県からの依頼の内容物はどういうものだったんでしょうか。内容。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　山口県から依頼が来ましたのは、大分の昭和電工なんですけども、粉じん爆発をするおそれがあるという、ちょっとした特定管理廃棄物でございまして、具体的には、うちに百トンぐらいお願いしたいということで、山口県、福岡県、岡山県でも一応処分してるけども、処分が間に合わないということでお願いしたいということでございましたけれども、県外廃棄物に、小林としては、一応今まで鹿児島、熊本、大分は認めるけども、ちょっと山口は御遠慮願いたいということで返事をいたしております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　断ったわけですね。　県外廃棄物の依頼があった場合、事前にその廃触媒の処分というのはできるんでしょうか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　できないと思っております。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。

◆首藤美也子議員　依頼と断りの文書を提出していただけますか。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　はい、それはこの前の資料でお渡ししたと思っておりますが－－いや、できます。 ○山口昭典副議長　首藤美也子議員。 ◆首藤美也子議員　平成十六年に、熊本県、鹿児島県、大分県からの搬入がありましたけれど、それぞれの事前協議書を提出していただけますか。去年の分。 ○山口昭典副議長　久米生活環境課長。 ◎久米勝彦生活環境課長　件数も多いんですけど、それぞれでしょうか。はい、わかりました。可能かと思います。 ○山口昭典副議長　昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時五四分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時〇〇分　開議 ○下津佐善治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小川利廣議員の発言を許します。小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　けさ、起きてみますと、霧島連山が真っ白になっておりました。非常に厳しく、寒く感じたわけでございますけれども、今後の小林の合併の、小林市の財政運営を占うような、そういう感じを持ったところでございます。　それでは、質問に入りたいと思いますが、ただいま議長のお許しを得ましたので、新生会を代表して質問いたします。　市民の願望でありました須木村との合併が決まり、いよいよ来年三月二十日に新小林市が誕生することになりましたが、今日まで、市長におかれましては、合併協議会会長としても大変な御苦労があったと推察するわけでございまして、心から敬意を表したいと思います。　さて、国と地方財政の三位一体改革で、六千億円の税源移譲に見合う補助金問題がようやく決着いたしました。生活保護費は削減対象から外され、義務教育費国庫負担金は、小・中学校とも、国の負担率を二分の一から三分の一に引き下げられることとなりましたが、一方、児童扶養手当や児童手当などは削減されることになったわけであります。　二〇〇七年度以降の二期改革も今回のような改革ならば、本来、地方の固有の財産である地方交付税も相当削減されるのではないかと考えられるわけであります。　もともと三位一体改革は、地方分権の理念を踏まえ、地方の自主財源を充実し、地方の創意工夫と責任に基づく政策決定を進め、地域の真の自立を目指すものでありますが、税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方団体、つまり自主財源の乏しい地方団体に対しましては、地方交付税の算定等を通じて、確実に国において財源措置を講ずるべきであるんではないでしょうか。三位一体改革が今後どうなっていくのか、まだまだ不透明な部分もあり、今後の財政運営はますます厳しくなるものと考えるわけであります。　また、市民にとっては、今後の医療制度改革を含め、医療費の増、介護保険、公的年金等控除の縮小による年金課税の強化、定率減税の縮小、廃止、個人住民税率の改正、消費税の率の引き上げなど、本当に住民負担はふえるばかりで、生活への影響は避けられないものと考えます。　合併後の小林は、将来どうなっていくのか、どう発展させていったらいいのか、大きな課題であります。今後、安定的な財政運営を構築していくためには、歳出の縮減、特に行財政改革を思い切って実施していかなければならないと考えるわけであります。　そういう観点から、まず第一点は、市の活性化策について、市長にお尋ねいたします。　今、市民の間では、小林は閉塞感が漂っており、依然として活気がない。元気のある、元気の出る活性化策は、市長は持ち合わせておられないのかという声をよく聞くわけであります。市長の活性化策についてお尋ねいたしておきます。　次に、行財政改革についてであります。　地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立し、住民ニーズの高度化、多様化等に適切に対処するために、徹底した行財政改革に取り組むことが重要であります。　そこでまず、合併後の財政状況の見通しについて財政課長にお尋ねしておきたいと思います。　第二点は、民間委託についてであります。　公の施設の管理委託につきましては、管理委託制度から指定管理者制度に改められ、十八年四月からは改築後の慈敬園に指定管理者を指定する議案も今議会に提案されているところであります。　現時点において、民間委託できる業務はどういうものがあるのか、あるとすれば、いつ民間委託されるのか、実施計画をお示しください。また、十七年度以降の行政改革の実施計画はあるのかお尋ねいたします。　第三点は、合併後の職員定員管理についてであります。　数値目標を掲げた定員適正化計画はあるのかお尋ねいたします。　第四点は、行政評価システムについてであります。　行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立など、行政サービスの質の向上、行政改革の推進に有効な手段の一つであるわけでありますが、行政評価システムの進捗状況についてお尋ねいたします。　第五点は、職員の人事評価制度についてであります。　職員の人材育成については、分権型社会に向けた公務の能率的運営の推進の観点から、能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められておりますが、当市の人事評価システムの取り組み状況についてお尋ねいたします。　第六点は、職員の意識改革についてでありますが、意識改革の取り組み状況と、成果は上がっているのかどうかお尋ねいたします。　次に、市民病院についてであります。　第一点は、市民病院改築について、基本計画の素案を中心に質問してまいりますが、まずは小林市議会においては、平成十三年三月議会において、病院改築の方向性等について調査・研究するための市民病院建設調査特別委員会を設置し、また平成十五年六月議会においては、市民病院の運営及び建設について調査・研究するため、市民病院問題調査特別委員会を設置し、四年間にわたり調査・研究を進めてきました。その結果は、提言という形で本会議で報告いたしたところでありますが、その提言が基本計画にどう生かされているのかお尋ねいたします。　なお、基本計画の細部にわたっては、自席から質問をしてまいります。　第二点は、今後の病院経営はどうなっていくのか、また課題は何なのかお尋ねいたします。　次に、企業誘致についてでありますが、若い人が働きたいけども働くところが少ない、結局県外に出ていかざるを得ない。加えて、少子・高齢化は進み、生産年齢人口はますます減少していく。一体小林市の将来はどうなっていくんでしょうか。企業を誘致して、働く場所を確保することは、市にも責任があるのではないでしょうか。政策の一環だと私は思います。　市長、企業誘致は真剣に、精力的に取り組んでおられるんでしょうか、お尋ねいたしておきたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　質問内容が多岐にわたっておりましたので、ちょっとメモはとったつもりですけど、答弁漏れがあるかもしれませんから、課長答弁等も一緒にして、ひとつお許しいただきたいと思います。　まず、一番目の市の活性化策についてでありますけれども、おっしゃるとおり、これが特効薬で、活性化策だということを打ち上げておるわけではありませんけれども、私は毎度申し上げておりますが、小林の基幹産業である農業等については、特に力を入れていくべきだということで、政策にいろいろ織り込んでまいりました。　今後も、そのことについてはやってまいりたいと思いますが、かといって、加えて商工業の発展というものがおくれておるような気がいたします。特に、前、中央通商店街等は、小林の一番メーンストリートであったんですが、今、少し寂しくなっているような状況でもありますので、この発展策、そういうもの等について、まだ十分であるとは当然思っておりませんので、これからも市を挙げて活性化する方向で持っていきたいというふうには思っておるところであります。　在職中といいますか、私が十一年間でいろいろやってまいりましたものを少し申し上げてよろしければ、ちょっと申し上げてみたいと思うんですが、いろんな部門をやりましたけれども、総務部門は、地域イントラネットの整備あるいは情報化をできるだけスムーズに取り入れることができるような方策を庁内でもとったつもりでおります。　それから、民生部門でいいますと、慈敬園の改築あるいは放課後の学校児童クラブ等についても取り組ませていただきました。　衛生部門は、特に小林市の場合は関心が高かったわけでありますけれども、分別収集を推進させていただきました。一般廃棄物は、先ほどもお話ししましたが、民間に委託をする方向で今進めておるところであります。今後につきましては、西諸全体のごみ対協等で検討する時期が来るんではないかとも思っておるところであります。　それとか、北部の簡易水道等を一本化いたしまして、今大変喜ばれておるところであります。　農林水産部門では、先ほど農業に力を入れると言いましたが、一、二、挙げますと、受精卵センター建設あるいは今やろうとしておりますバイオマス事業への取り組み、そういうもの等についてはやってまいりまして、それから営農集落の推進といいますか、今、細野に一カ所立ち上げておりますけれども、これを永久津あるいは生駒、千歳方面に、小林を四つに割ってやろうとしておるわけでありますが、岩瀬付近はもう済んでおりますけれども、ほかのところもやるつもりでおります。　それから、畑地かんがい事業、これは畜産と相まって、耕畜連携をうまくやっていくためには耕種部門に力を入れるべきだと思いますので、この事業については今後とも取り組んでいきたいと思っておるところであります。　商工部門が少し足りないわけでありますけれども、住宅リフォームの補助でありますとか、商店街単独の考え方に補助を出しながら、町をきれいにするというようなことも一部やってまいりました。まだ足りないというふうには思っております。　それから、土木部門といいますか、これはスポーツ振興課とも関係ありますが、総合運動公園の整備については続けてやってまいったわけでありますが、一応十八年度ごろで一次完成ということで、あとは体育館だけになりましたけれども、財政状況もいろいろありますので、しばらく後ろへずらしたいというふうに思っておるところであります。　それから、土地区画整理事業、これも続けてやっております。今後も引き続きやりたいというふうに思っております。　下水道事業についても、そのとおりであります。管渠を延長するという事業については、取り組んでまいります。　それから、消防部門といいますか、市民の生活の安全を保つために、消防には年次計画で力を入れてまいったわけでありますけれども、防災無線の導入あるいは消防訓練広場を整備いたしましたし、そのほか消防ポンプの更新等についても年次計画でやっておるわけでございます。　それから、教育部門は、今、小林小学校の改築をやっておりますが、既に東方中学校、永久津中学校、三松中学校、これは改築が済んでおります。耐震という、地震に備えるということから、やはり改築はやるべきであったというふうに思いますが、今後につきましても、年次計画等でやらせていただきたいと思いますし、財政との関係もありますので、十分そのあたり見きわめながらやってまいりたいというふうに思っておるところであります。　このようにして、活性化というものが実際に行われたかどうかはそれぞれによって違うかもしれませんが、市全体として、今まで進んでいなかった、そして過去にいろんな議会あるいは市長さんたちが計画なさったものがそのままになっておりましたものについては、すべて軌道に乗せて進捗を図ってきたつもりでございます。　今後についても、今までの継続事業としてやらなきゃいけないものはやってまいりますし、新しい事業等についても取り組んでまいるつもりでおります。その中の一番大きな問題が、市民病院の改築等ではないかというふうに考えております。　市民病院問題につきましては、本日は院長、事務長、来ておりますので、そちらの方から後ほど答弁をしたいというふうに思います。　民間委託でありますけれども、おっしゃるとおり、指定管理者制度を取り入れて、市の持っております事業につきまして、民間にその管理を委託するという方法をとる方向で進めようとしております。慈敬園の新しい指定管理者も決まっておりますし、これからはいろんな施設、十五、六あるはずでありますけれども、それは、一遍にはいきませんけれども、順次指定管理者の制度をとって、民間に委託をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。企画なり教育委員会から、この問題については答弁をさせたいと思います。　次に、合併後の職員の定数管理でありますが、一時的に職員がふえてまいるわけでありますけれども、すべての職員が必要であるかどうかということにつきましては十分検討しなきゃいけないんですが、今います職員を必要でないということで退職させるというわけにはまいりません。それは、採用した以上は、何とかして適材適所として勤めていただくようにしたいと思っておりますけれども、職員の定数管理等については、今、職員課を中心にいろいろ検討しておりますので、職員課長より、今のシステムあるいは進捗状況をお話し申し上げたいと思います。　行政評価システムですが、これも企画調整課の方で細部にわたっていろいろやっております。したがって、企画調整課から詳細には説明いたしますが、やはり今までやってきたいろんなシステムあるいは職員問題も含めてでありますけれども、実際に市民のためになっておるか、小林としてこういうものが必要であったかということの反省といいますか、見直しはしなければいけないというふうに思いますので、今後についても、この行政評価システムを十分生かしながら、最も必要なものを、できるだけ早く完成させるとか、あるいは一時後ろにずらすというようなこと等についても考えていかなければいけないと思いますので、行政改革大綱の策定をして、それに従ってやっていきたいというふうに思っておるところであります。　次に、職員の勤務評定の件につきましては、職員課長の方から、今取り組んでおることについて申し上げたいと思います。やらなければいけないということは思っておるところであります。　最後に、企業誘致でありますけれども、企業誘致は必ずしもうまくいってるというわけではありませんけれども、それぞれ取り組んではおるわけであります。西諸全体で考えておりますのが、高原町にありますフリーウェイ工業団地の中に企業を誘致しようという運動をずっと続けておりますけれども、残念ながらまだ一つも来てないというような状況であります。一つありましたけれども、それが撤去されたようでありますので、あのフリーウェイ工業団地内に企業誘致するという事業は、今のところ成功しておりません。　ただ、小林市としては幾つか企業を誘致しておりますが、その中の二つほどが、少し工場を大きくしたいという考えがあります。それを、私ども、やはり期待をして今見ておるわけですが、株式会社ミヤザキ、株式会社楠化学工業、この二つは増設をしたいというようなお考えがあるようでありますので、私どもで協力すべきものについては協力をしたいというふうに思っておるところであります。　ほかの問題につきましては、課長が答弁いたします。 ○下津佐善治議長　市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　お答えいたします。　市民病院のことについてでありますが、議会の市民病院問題調査特別委員会の御意見がどのように基本計画作成に生かされてますかという御質問に対してであります。　議会の市民病院問題調査特別委員会から御報告いただきました市民病院の改築及び開設についての提言については、病院改築上の根幹に関する内容でありまして、地域の医療確保に欠かせない内容ですので参考にさせていただいております。　十一月二十五日に、議会の全員協議会に提出し、御説明いたしました基本計画の概要版の素案では、地域医療の実態調査・分析に関する部分等は入れておりませんでした。　来年一月末に、再度、議会や委員会などからの御意見を受けまして検討または修正いたしました基本計画の全体の素案を議会に対して御説明する予定であります。その資料では、調査・分析いたしました資料も網羅いたしました内容で御提案させていただきますので、再度、議会からの御意見を拝聴いたしまして、建設に関する委員会ですが、委員会や幹事会に提案する予定であります。　提言の中で、「住民の意見や要望等を十分に反映し、また医師会などと十分な協議を重ね」とあります。住民の意見、要望については、広報こばやし九月号で基本計画を策定するため意見の募集を行っております。　市民の意見といたしましては、改築基本計画策定委員会と幹事会に、住民代表といたしまして区長会からの代表、それから福祉関係の団体の代表といたしまして社会福祉協議会からの代表の方々に御参加いただいて、御意見をいただいております。　市民の意見につきましては、来年一月号の広報こばやしで素案の概要を提示いたしまして、再度また御意見を伺う予定であります。　医師会につきましては、委員会や幹事会に医師会代表の先生方に参加いただきまして、御意見をいただいております。また、医師会は、来年一月二十日でございますが、総会を予定しております。その際、医師会の総会でも、また出た意見を参考にさせていただく予定でございます。　それぞれ出た意見は、まだ素案の素案というような段階ですので、来年の委員会や幹事会で、またさらに検討させていただく予定をしております。　それから、今後の経営というか、問題点ということでございます。　次に、経営形態であります。　御承知のとおり、公立病院の経営状況は大変厳しいものがございます。平成十六年度決算では、六六・二％の公立病院が経営に損失を生じております。十五年度で一回低くなったんですが、十六年度の決算では、さらにまた増加傾向となっております。　幸いにして当院は、医師というか、私どもを中心として、職員の経営努力によりまして、二年連続で経営利益が出ております。しかしながら、累積欠損金は御存じのとおり六億八千万円あります。　議会の特別委員会からも御提案のありました地方公営企業法の全部適用の病院が近年ふえているのが現状でありまして、平成十七年七月現在、約千の自治体病院のうち、百八十六病院が導入されております。鹿児島県の県立病院でも、ことしの十二月から全部適用に移行しました。宮崎県でも、来年四月から四つの県立病院の全部適用の計画が進行しております。全国自治体病院協議会におきましても、地方公営企業法の全部適用というのを、他にも増してというか、適用するようにという勧めがございます。　当院でも、今回の改築に伴う基本計画の中で、今後、他の自治体病院の動向や経営状況の推移を見きわめながら、適用の是非について検討が必要とうたっております。　全部適用を初めとする経営形態については、経営改善のきっかけとなる経営手法の一つであります。今後、当然経営損失が継続的に生じるようであれば、起債の承認も非常に難しくなると思われますので、全部適用を検討せざるを得ないと感じております。　また、診療報酬制度の改定は、御存じのとおり、来年度の四月から三％ないし四％という話も流れております。今後もマイナスになる可能性が高いと考えられますので、病院経営につきましてはますます厳しくなると感じております。職員には、全部適用の手法について、条例等法規制など、具体的な調査・研究の指示をいたしまして、十二月中に同規模の病院で全部適用となりました病院に事務職員を視察といいますか、勉強に行かせる予定でございます。　以上、ここで議員お尋ねの件につきまして、壇上よりの答弁を終わらさせていただきます。 ○下津佐善治議長　吉丸財政課長。 ◎吉丸政志財政課長　今後の合併の財政状況はどうなるのかという御質問でございます。　御承知のとおり、平成十八年度は三位一体の総仕上げの年であると、第一期改革の年であるというふうに認識しておるところでございます。三兆円を目指した税源移譲というものが、ほぼ決定を見たようでございます。　また、当市におきましては、平成十八年度におきましては、合併による須木村との最初の予算年度になると、こういう新たな飛躍の年でもあろうかというふうに認識しております。　このような形で、大変税源移譲の試算が、まだ税制改正がなされていませんので、具体的移譲額の額が未確定でございます。　しかしながら、厳しい国の債務負担の中では、財政状況は一段と厳しくなろうというふうに推測はしているところでございます。特に、問題になりますのが、この経済成長に類似しない少子・高齢化の社会保障の給付と負担、こういう問題が経済成長と逆方向の形で増加していくという問題が、地方財政にとりましては非常に今後大きな争点となって、私ども財政をあずかるものとしては関心を寄せているところでございます。　現段階では、地方財政計画というものがお示しされていませんけども、当市の大型事業を抱えている街路区画整理というものが、大きな中では二十一年度をもって大型事業はとりあえず終了と、そういう大きなステップで臨んでいるところでございますが、今後、厳しい状況は覚悟の上で、歳入歳出の改革をさらに推進していかなければならないと理解をしているところでございます。　特に、経常収支比率につきましては、九二％という高い比率で押し上げてきたところでございますけれども、その要因は、地方交付税あるいは臨時財政対策債の減少による経常収支比率の上昇と、こういうものが決算としてあらわれたところでございます。今後の比率というものにつきましては、税源移譲によりまして、ある程度の一般財源は増加をいたしますけども、健全な経常収支比率の道のりはなお険しいと、そのように認識しているところでございます。　以上が大きな流れの財政の行方というふうに思ったところでございます。　以上でございます。 ○下津佐善治議長　榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　民間委託でできる業務は何か、また、いつ取り組むのか、行政改革の実施計画を示してほしいということでございます。　行政改革に対しましては、小川議員が仰せの民間委託推進の御意見につきましては、もっともなことと承知いたしているところでございます。　現在、行政改革の大綱の積み残しの部分につきましては、毎年度ごとに各課の実施計画書をまとめ、行政改革実施計画書及び実施計画実績書に基づいて進行管理を行っているところでございます。　しかし、今年度は、行政改革大綱に掲げられた業務のうち、慈敬園を指定管理者制度へ移行することといたしましたが、遺憾ながら給食業務、中央保育所業務、ごみ収集業務、会館等の公共施設等については、行政改革推進本部会議や指定管理者制度の説明会などで検討を依頼しておりますものの、進展いたしておりません。　これまで当該施設等で退職者が生じた場合、また職員を不補充するなどの段階的な対応で臨んでおりますが、民間委託となりますと、そこに働く職員の処遇などについての十分な検討及び協議を要します。さらに、合併に伴いまして、事務事業の個別調書の中でも、現行のとおり新市に引き継ぐという結論のものもございます。新市において、行政改革大綱及び集中改革プランの中で、関係課と十分協議しながら、向こう五カ年の数値目標を設定した実施計画書を作成したいというふうに考えているところでございます。　行政評価の進捗状況ということでございますけれども、平成十七年度は一係一事業の評価目標を設定し、全事務事業の一三％に当たります七十事業を計画どおり評価いたしておるところでございます。　各課には、二次評価の結果を通知し、予算編成への反映を依頼するとともに、今後は改善、改革事項の実現化を図ることが重要となりますので、進行管理に努めてまいりたいと思っております。　また、今回の評価シートにつきましては、議員の皆様方にも配付したいというふうに考えておりますので、あわせてまた市民に対しましても結果の概要を公表する予定にいたしておりますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。　以上です。 ○下津佐善治議長　友安職員課長。 ◎友安春夫職員課長　お答えいたします。　合併後の数値目標を掲げた定員適正化計画はどうなっているのかということでございますけれども、この適正化計画につきましては、合併協議会で策定いたしました新市まちづくり計画の中で、職員については十年間で段階的に削減し、十年間で計五十七名を減員するというふうになっております。　この新市まちづくり計画によりまして、合併後の平成十八年度から、行政改革大綱等にあわせまして、退職者数及び採用者数の見込み等を明示した新たな定員適正化計画を策定し、実施していく予定でございます。　次に、人事評価制度の取り組み状況ということでございますけれども、この人事評価制度につきましては、公務員制度改革の中の一部分に入っているというふうに考えております。　この公務員制度改革の国の動向について、まずお話をさせていただきたいと思いますが、この改革につきましては、政府は平成十三年十二月に閣議決定をしました公務員制度改革大綱に基づきまして、平成十七年度末までに法律、政令などの整備を終え、平成十八年度から新たな公務員制度をスタートさせる方針でありましたけれども、いまだ国会へ提出する見通しは立っていないという状況でございます。　これによりまして、国におきましては、今後の行政改革の方針、これは平成十六年十二月二十四日に閣議決定されておりますけども、これに基づきまして、平成十八年から新たな人事評価の第一次施行を実施することとなったということでございます。　この第一次施行の目的でございますけども、人事評価システムの構築に向けた第一ステップとして、人事評価に係る検討課題を実証的に確認し、今後の作業の参考資料を得る。あわせて、各部署の人事担当者及び職員の人事評価に対する意識啓発を図り、新たな人事評価システムに対する認識を高めるというのが施行の目的でございます。そして、第一次施行としまして、本所の課長級及び課長補佐級を被評価者として評価の施行を行うというふうになっているようでございます。　小林としましては、この国の動向を踏まえまして、平成十五年度から管理職の管理能力向上の一環としまして、評価の考え方、心構えなど、民間を参考とした研修を行ってきたところでございます。　本年度につきましても、十月に評価者訓練等を盛り込んだ研修を実施したところでございます。今後も、人事評価制度の構築に向けた研修を実施しながら、国が行おうとしている第一次施行の実施に向けて協議、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、職員の意識改革の取り組み状況、それから成果は上がっているのかということでございますが、小林市では、平成十六年度に職員の能力開発を効果的に推進し、職員の有している可能性及び能力を最大限に引き出し、地方分権に対応できる職員あるいは住民に身近な行政サービスを担う人材を育成するために、職員研修を通しての人材育成基本方針を策定したところでございます。　職員の意識改革と、成果は上がっているのかということでございますが、人材育成を効果のあるものにしていくためには、自己啓発、職場内研修、職場外研修に基づく取り組みとともに、さまざまな機会や手段、職場におけるあらゆる場合を人材育成のために活用していくという総合的な取り組みを展開していくことが不可欠となってきております。そのための中心的な柱になるのは、人を育てる職場環境、人を育てる仕事の進め方、人を育てる人事管理でございます。　また、職員研修を通しての人材育成の取り組みにつきましては、具体的な成果として実を結ぶまでにはまだ時間を要すると思いますので、長期的に継続して、計画的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　それでは、引き続いて質問をしてまいります。　市長から、市の活性化策について答弁をいただいたんですけれども、これは当然私どももある程度承知はいたしておるところですが、今回、私が質問したのは、市民から見た場合に、なかなかこの小林がぱっとしないと、何か元気のある、何かそういうことをやってみたらどうかと、市長にはそういうのは考えないものかということから質問したわけであります。　だから、市民に、今までの市長がやってこられた答弁されたことは、なかなか理解できないところもあると思うんですよね。目に見えないと申しましょうか、そういうところであると思います。　ただ、目に見えるところといいますと、やっぱりそういうような何かを小林が、例えば金曜日に溝口議員からも質問がありましたが、道の駅をつくって、そしてそこに温泉を併設していくとか、そういうこともやっぱり一つの活性化策になるんじゃないかなというふうに私は思います。　よく考えてみますと、私どもが行政視察に行く、あるいは管内、宮崎県内でも十四カ所あるということですが、確かにどこもといいますか、そういうふうに見受けるわけですね。道の駅に行って、本当にいいなと。高齢者の方から、あるいは観光客、バスが乗り入れして、いろんなのがやっぱりそこに入って、地元の特産品とかそういうものを買っておられます。そしてまた、おふろなんかに入って、本当にいいなと、なぜ小林はできないのかなということを住民もよく言われるわけです。　それで、溝口議員の質問に対して、野尻湖ののじりこぴあですか、二十キロぐらいのところが、仮定ですけども、それぐらい離れておらんといかんのじゃないかということで市長も答弁されましたが、ただ、そうなると、えびのの藤坂の境界あたりかなというふうに申されました。これはもう漠然としたことですけども、今後は本当に真剣にやっぱり考えてみたらどうですか、道の駅というのは。非常にいいと思いますよ。　それから、温泉開発もですけども、温泉は西諸県郡内でも小林が一番少ないんですね、温泉は。民間が二つ、コスモスと、それから紀乃島温泉。高原は、高原の健康村というのは町営で民間に委託しているのがありますが、相当高原もあります。野尻もあります。えびのもあります。だから、小林の四万市民の中の、小林だけがなかなか少ない。　しかし、温泉の利用というのは、一人の人がそこばっかり行くんじゃなくて、やっぱり点々として回って、それのよさがあるんですけども、だから私は、この温泉開発もやっぱり一つの活性化につながるんじゃないかなというふうに思います。　それから、小林は、いつも市長が言われますように、農業、畜産の町、基幹産業は農畜産業ですから、市営牧場もあります。あるいは国の牧場もあるわけですね。それのような、一つの何か農学校みたいな、そういう学校、高鍋には農業大学校というのがありますけれども、やはり今後の農畜産業の後継者あるいは担い手育成ということ、そういうのを考えますと、やはり小林にそういう学校を持ってきて、将来どういうふうになって展開するかわかりませんが、やっぱり一つのそういうことも考えていいんじゃないかなということを私なりに考えたわけです。　それと、市長がちょっとこの前も答弁されましたが、小林は水が非常に豊富ですので、水を提供していく事業。四年前に、私どもが東北の方に出張したときに、市長名で水を販売しているところの市があったんですよ。レッテルが張ってあるんですね。だから、それは違法じゃないのかなというふうに調べてみましたら、全く違法じゃなくて、そういう水を、やはり一つの小林というものを売り出していく、それも活性化につながるんじゃないかなと。　だから、いろんな活性化というのは考えられると思うんです。だから、そこら辺のところを、もっと市長の方も整理して、活性化策を見出してほしいということで質問したわけです。　だから、再度お尋ねしますが、道の駅について、今後、もう一回御答弁を願いたいと思います。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　質問を取り違えておりまして、申しわけありませんでした。　活性化対策として、道の駅を一つに絞って質問なんですが、十四、確かにあるようであります。九州管内に八十一ですか、聞いておりますが、道の駅として成功しているところは、新聞で見たんですが、二割ぐらいしかないんじゃないかということが新聞には出ております。しかし、うまくいってるところも当然あるわけです。　私が一番感じましたのは、宮崎県から大分県に入るときに、大分県の宇目の近くだと思いましたけれども、すばらしい道の駅ができておりまして、ここはいいなというふうに思ったんですが、やはりああいうものを先に見ますと、計画するときに、それに匹敵するようないろんな条件を考えるものですから、つい慎重になってきたというようなこともございます。　しかし、小川議員おっしゃるように、道の駅等については、今も十分検討に値する問題だと思います。これは、過去に赤下議員も何回かそのことをおっしゃったことがございます。ですから、十分検討させていただきたいと思います。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　次に、行財政改革についての、合併後の財政状況の見通しについて、財政課長が答弁されたわけですが、全く私もそうだと思います。　今の三位一体の改革を見ましても、税源は移譲するということになりましても、なかなかそれが、果たして地方が願っているような分だけの移譲じゃありませんで、本当にどんどん減少していくわけですね。それで、いわゆる歳入の入りが少なくて、出が多いと、いわゆる歳出が非常に多くなってくるわけですよね。だから、それじゃあどうすればいいのかというのが今後の課題だと思うんですよね。だから、歳出の方の縮減、それとやっぱり行財政改革、これをやっていかないかんのじゃないかなというふうに私は思っているわけです。　先ほどの課長の答弁で、経常収支比率も十六年度は九二％ということを答弁されましたが、これの理由にしては、交付税の減少、臨時対策債の減少ということで言われましたけれども、今後についての、当然まだなのかもしれませんが、今後の経常収支比率はどういう見通しを立てておられるんですかね。 ○下津佐善治議長　吉丸財政課長。 ◎吉丸政志財政課長　今後の経常収支比率ということになってきますと、一番の問題点といいますか、改革というものが、十九年度に税源移譲と、こういうものが浮上しているわけでございます。　せんだってのいろんな、この議会でも御答弁を申し上げたと思いますが、仮に一〇％税源移譲となりますと、市税が三十億円でありますと三億円と、こういう単純計算になるわけですが、現在、この税源移譲をする過渡的経過措置ということで、所得譲与税という形で、税源移譲までの間、約一億六千万円、ことしも歳入として計上しているところでございます。これが、税源移譲されますとなくなるという考え方に立っておるところでございます。　しかし、一方では、国庫補助負担金が十五、十六、十七年度合わせまして既存の二億円の削減と。そのかわりに、所得譲与税を一億六千万円はあげましょうと。実質、ことしで四千万円の減というようなことでございます。　これがずっと流れてきますと、十八年度にどういう形で、またさらに削減されるかわかりませんが、それと同時に十九年度の税源移譲がやってくると。そう見ますと、三億円以上の税源移譲がないと、今まで以上に苦しくなるであろうという試算を持っているところでございます。　したがいまして、この額以上に来ますと、歳入が、市税がふえるわけですので、歳出の方が非常に－－この社会保障整備、これは経済成長と伸び率が、調整がきかない自然増、これは国も地方も悩んでいる最大のネックでございます。これが、今問題になっている負担との関係でございます。そうなってきますと、一時的にはこの経常収支というのは、国が示しているのは七五％なんですけども、とてもこういう数字にいくとは思っていません。　しかし、十九年度以降、このように税源移譲されますと、若干九〇％以下、そういうふうに、このデータ、ことし以上には上がらないだろうというふうには憶測してるわけですけども、八〇％から八五％、このあたりで推移すればいいのだがなということで考えているところでございます。　しかし、健全な財政は、国は七五％ということで、新しい指針というものが三位一体改革の税源移譲後に発表されるであろうということで、今この程度のデータしか持ち得ていない状況でございます。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　経常収支比率の今後の見通しについては、今説明があったとおりでございますけども、やはり本当に真剣に考えると、今後の合併後、財政運営はどうなるのかというのが非常に、それだけなんですけども、といいますのは、幾ら個人住民税が十九年度にフラット化されて、大体所得割で段階的に五％、一〇％、一三％というのが、それを一律に一〇％にすると。行政としては、それだけ税収が見込まれると言いながらも、やはり住民から言えば、それだけ増税になっていくんですよね。だから、なかなかこういう自主財源の乏しいところの小林なんか大変だと思うんですよ。　それから、固定資産税の評価替えが来年は来ますね。十五年のときには、その前の固定資産税の評価額がどうなったかということを調べてみますと、一億円減収しているんですよ。そうしますと、来年あると、また一億円ぐらい、恐らく私は減収になると思うんですよ。　そういうことを考えた場合、あるいは病院が建設されて六十三億円ぐらいの建設費になるわけですけども、そのうちの元利償還金、これが非常に行政が病院へ繰り出す、これもまた倍になっていくと思うんですよね、考えられると思うんですよ。今、一億四千万円ぐらいの繰り出しをしておりますけども、これは二十五年ごろやったですかね、ピークになっていくというんですか、病院の元利償還が始まるのが。そうすると、倍ぐらい、三億円ぐらいになっていくんではないかなというふうに想像するんですけども、その辺は財政課長、把握されておりますか。 ○下津佐善治議長　吉丸財政課長。 ◎吉丸政志財政課長　今後、大型事業が、先ほど申し上げましたように、大きなプロジェクトがとりあえず二十一年度で終了するというふうに申し上げたところですが、その後のことにつきまして、新しい新市のまちづくり計画の中で作成されていくわけでございます。　しかし、今後、浮上してくるものとしましては、病院建設の多大な費用、そういうものが一般会計からの繰り出し基準による元利償還の二分の一と。単純に申し上げますと、お示しされたであろうこの病院建設が、元利含めて七十五億円というようなことに三十年後はなろうとしております。　単純に言いますと、この二分の一が三十八億円と、こういうことで、この三十八億円を三十年間かけて病院に繰り出しと、こういうことになってくるわけでございますので、この他会計への繰出金については、非常に長期展望に立ったシミュレーションをやっていく中で、一般会計内の運営をどうしていくのかという、このことにつきましては義務的経費でございますので、ハード面については慎重な、先見性を持ったものに一般会計サイドではならざるを得ないということで認識しているところでございます。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　なかなか大変だと思いますが、財政課におかれましては、やはり国の動向等、まだ不十分ですけれども、不明なところがありますけれども、十分国の動向等を見きわめながら財政運営を行っていただきたいというふうに思います。　次に、民間委託についてでありますけれども、まだまだ進んでないですね、これは。もう、前から民間委託あるいは実施計画、それから行革、いろいろ毎議会のごとく、それぞれの議員が質問されるわけですけど、答えは全く同じ。なかなか進んでいないということですね。　ただ、合併をすることによって、国の方も、地方分権という中で合併をどんどん進めて、その合併後の取り組みというので行革の新地方行政改革大綱とか、いろんなことでやっておりまして、定員管理でも、給与の適正化でも、民間委託でも、本当にもう何もかもいろんな形で連動するわけですよね。我々も大変困ってるんですけども、分析が。だから、行政も大変だと思いますが、それなりにやはり頑張っていただいて、しっかりした計画もどんどんつくっていってほしいと思いますよ。全然進んでないわけですね。もう回答はいつも検討、検討ですから、検討も大事ですけども、やはりできることはどんどん進めてほしいというふうに思うわけです。　ごみ収集の問題も、収集業務、それから給食業務、調理業務ですね、これも前に私は質問したことがあるんですけども、今後検討していくということですけども、なかなか前にまだ進んでいないようですね。今後、新行政改革大綱の中で今後また、きちんと改革を立てて、そして住民にもきちんと公表してやっていってほしいというふうに思います。　それともう一点は、民間委託の中で、教育委員会の管轄部門の中で、いわゆる民間委託ができる業務、これはどういうものがあるのか。それと、あるとしたならば、教育委員会として、そういう民間委託に対しての議論はなされていないのか。私は、教育委員会というのは一つの行政委員会ですから、当然独自性を持って取り組むべきだということから教育長に質問してまいりたいと思います。どんなですかね。 ○下津佐善治議長　教育長。 ◎佐藤勝美教育長　民間委託すべき施設というのから、まず初めお話しさせていただきますと、私どもは、図書館とか文化会館については委託すべきだろうというふうに思っております。それは、他市町で民間委託されている施設もありますということも研究しておりますが、当市でも指定管理者制度に導入について、今、図書館、文化会館については検討しているところであります。特に、図書館、文化会館等は、指定管理者制度導入に適しているかどうかも十分検討しなければならないだろうというふうに思っております。　したがって、教育委員会には、まだ具体的な方法等が決まっておりませんので、論議の場は設けておりません。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　今の段階で御答弁をされたと思いますが、当然今から先はこういう文化会館、図書館というのは、将来的には恐らく指定管理者を置いてやるべき一つの業務になってくるんではないかなと思います。　図書館については、宮崎市が実際もうやっておりますから、小林はそういう面からいきますとおくれているわけですから、当然、民でできるものは民に任していくという体制は、今後はもう－－今まではああだこうだと言いながらも、こういう合併をして、今後どうなるかと、三位一体の改革を含めてこういうことを考えますと、もうやれることはどんどんやっていってほしいというふうに私は思います。そういう積極さがないとやっぱりいかんと思いますので、これ、ぜひやってほしいと思います。　それで、市長にこの行革のことをもう一点お尋ねしておきたいと思いますが、市長は来年、市長に立候補されるということですが、もし市政を担当されるということになりましたら、市長、今度は思い切った改革をやるべきだと、やってほしいというふうに私思うんですけれども、市長の決意をお願いいたします。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　私が来年どうこうという問題ではなくて、小林を考えましたときに、行財政改革につきましては、少しスピードを早める、強めるといいますか、そういう考え方で取り組むべきだと思います。もう三年、四年前から小林は行財政改革をやっておりまして、職員数も相当減ってきておりますし、いろいろな改革は進めてまいったんですが、これではまだ十分でないというふうには思います。したがって、これからも引き続き行財政改革を強く進めていくべきだと思います。　その中の一つが、須木と合併しました後に、この十年間で職員数百十四名が退職いたします、十年のうちに。ですから、その退職する人を、すべてまた補充しますと、同じような人数になってくるわけですので、私はやはり定年退職者の半分を採用するとすれば、半分以下でやるべきだというふうに思っております。それを合併協議会等では提案しておりまして、大体の了解は得ておるわけであります。　半分ではどうかなという意見もありますので、もう少しそれをふやせば、恐らく最初の目的であります半分の五十七名が、十年じゃなくて、もっと早い機会に定数を減らすことができると思います。　それともう一つは、民間委託、指定管理者制度の活用でありますけれども、これは議員御指摘のようにやるべきだと思うんですが、ただ、指定管理者制度を採用して、一つの施設を民間に委託したその翌年からこれがバラ色になるわけではありませんで、しばらくの間は二重払いになってまいります。といいますのは、今、直営でやってます職員を本庁に引き揚げます。そして、その人たちには給料を払います。そして、委託費なり、そういうものは新たに発生するわけですので、完全に二重払いではないかもしれませんが、すぐに人件費が減るというわけにもまいりませんので、そのあたりは十分考慮しながらやってまいりたいというふうに思っておるところであります。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　民間委託については、いろいろ業務もありますが、県も現業業務を十七、八年度で民間委託、民営化していく。三百人の職員を、いわゆる非現業業務へ任命がえをするということが発表になっております。　だから、県もやっぱりそういう思い切った改革をやるわけですから、小林のようなところでできないはずはないというふうに私は考えておるところです。　そこでまず、いわゆる行革を含めた集中改革プランというのが去年の十二月二十四日に閣議決定されておりますね、今後の行政改革の方針。それを踏まえて、ことしの三月二十九日に地方行革指針というのが出て、公共団体、市にも通知されているんじゃないかと思いますが、その内容についてはどういう内容ですか、企画調整課長。 ○下津佐善治議長　十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時〇四分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時一四分　開議 ○下津佐善治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　総務省が示しております行政改革の推進のための新たな指針につきまして、次のような八項目を示しております。地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、定員管理及び給与の適正化等、人材育成の推進、公正の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、自主性・自立性の高い財政運営の確保、地方議会という大きな八項目となっております。　また、集中改革案の概要につきましては、一番目に事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、市町村への権限移譲、出先機関の見直し－－これは県でございますけれども、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果、その他ということでございます。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　集中改革プランという、今、課長の説明があったわけですけども、ほとんど入っておりますね、行革に関することが。　したがって、この通知によって、何年間での具体的な行革という、そのプランというのなんですが、五年間ですか。 ○下津佐善治議長　榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　行政改革大綱と合わせまして、五カ年を基本計画として、具体的な数値目標を設定した集中改革プランを作成したいというふうに考えております。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　それで、県内でも合併市町村、ふえてきてるんですけども、県内の状況、例えばこのプランをいつまで策定しなければならないのかというのが、それぞれ県内でも発足する合併年月日というのが違ってると思いますが、その辺はどうなのか。また、小林市は、いつから取り組むような計画になっているのか、国県の指導も含めてお答え願いたいと思います。 ○下津佐善治議長　榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　国県の指導におきましては、十八年度中にということでございますけれども、合併しない市町村は十八年の三月までということでございますが、合併をする市町村につきましては十九年までということで、小林といたしましては、十九年度を起点として五カ年を計画するつもりでございます。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　若干、取り組みが遅いような気もするんですけれども、県内の他の合併市町におきましては、五市町村ですか、恐らく県内で合併するところがあると思いますが、小林が一番そのうちの遅いというふうに思いますので、十九年かなというふうに思いますけれども、これはあくまでも十九年というのは目安であって、なるだけ合併したらすぐ検討に入って、プラン策定を急いでほしいというふうに思います。　それともう一点は、策定した場合に、いつも前から議論されておったんですが、市長は、いわゆる行改とかそういうプランについて、以前に計画を住民に公表していくべきだと、実施計画を。それに対して、なかなか公表されていなかったと思うんですね。　今回の場合は、策定プランではっきりと、いわゆるプラン策定に当たっての公表をすべきだというふうになってると思いますが、課長、そうですかね。 ○下津佐善治議長　榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　作成し、公表しなければならないというふうになっております。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　市長、そういうことになっておるようですから、今回はもう本当に公表していただきたいと思います。　やはり、公表することによって住民との信頼関係も深まりますし、今後の行財政運営を進める上においては、やはり住民あってのことですから、その辺は十分御承知おき願いたいと思います。　それから次の、今後の定員管理の適正化計画ですが、先ほどからも出ておりますが、一点だけお尋ねしますと、市長がちょっと、先ほど百十四名、いわゆる十年間で退職していくということでしたが、職員課長にお尋ねしますが、合併時の須木、小林を含めたところの職員数というのは何名なのか。そして、今、十年間で市長が百十四名と言われましたが、それにかわる採用はどれぐらい採用されていくのか。していった場合に、それは適正に行われていく採用の人員なのか。いわゆる地方公務員の純減に関する基本的な考え方と、新地方行革指針において、ある程度の純減は大体十年間で二〇％ぐらいという目安があるようですが、それに準じて、その百十四名のうちのどれぐらい採用かというのはやっておられるのか、その辺をちょっと、職員課長、お願いします。 ○下津佐善治議長　友安職員課長。 ◎友安春夫職員課長　お答えいたします。　十八年四月一日の職員定数でございますけれども、五百四十名程度になる見込みでございます。そしてまた、その後は退職者数の二分の一を採用していく予定というふうになっておりますので、職員数については減っていくというふうに考えております。　そして、先ほど企画調整課長の方から言われました集中改革プランの中におきましても、小林市の集中改革プラン期間における定員の目標設定については四・六％の削減というのを目標に設定しているところでございまして、五年間で二十五名程度の削減目標ということになりまして、十年間でいきますと五十名程度の減員というふうになるわけでございます。　また、新市まちづくり計画の中で百十四名の中の半分、二分の一、五十七名の減員をしていくということになっておりますので、大体同数程度になっていくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　ということは、五十七名は採用していくわけですか、十年間のうちに。　いわゆる本当の定員適正化計画じゃないわけですね、今のところつくっておられるのは。ただ、今の場合は、ただ合併をして、その十年間で百十四名が自然に退職していくんだと、こういうことからそういう判断をされて五十七名の採用というのを持ってきてるわけですか。　そうしますと、そういう形でいくと、十年後というのは何％ぐらいになっていくんですかね、今の段階では。 ○下津佐善治議長　友安職員課長。 ◎友安春夫職員課長　この五十七名の減というのは、勧奨制度等を加味してない定年退職者数でいっておりますので、早目に実現をしていくのではなかろうかというふうに思っておりますが、十年後につきましては、約一〇％程度の減になっていくのではなかろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　この基本的な考えとしては、十年後二〇％が目安と、それ以上になってもいいわけですよね。　だけど、前倒しで退職勧奨なんかが入ってくると、当然まだふえてくると思うんですよ、退職者は。だから、そのあたりをどうするのかというのが今後の課題であって、そうしますと、来年、早目にこの定員適正化計画をつくってほしいというふうに思います。　今の段階で、本来ならば合併の三月二十日に向けて、職員の定員管理というのは、もう前もって事業計画、事業の見直しとか、そういういろんなことをやって、そして合併するのが本当は当たり前だと思うんですよ。それをやられなかったわけでしょう。　先ほど、答弁の中で、合併協議会の方に、ただ報告はしたと、あそこで決まったと、そしてあとは住民にも公表したというようなことですけども、そういうことでは本当にそうなのかと。私は、本当の事業の見直しとか、いわゆる組織の改革とか、統廃合とか、いろんなそういう面はなされないまま、そのままいってるから問題があるというふうに指摘をしておきたいと思うんですよ。　例えば、一点だけはどうしても言いたかったんですけども、私どもも議会内でいろんな調整委員会というのがあって議論をするんですけれども、やはり議会事務局の職員、係の体制なんですが、今、六名ですかね、局長を初め係長が二人、議事係長と庶務ですね。そうすると、改革の案を見てみますと、議事調査係が兼務になってるんですよね。だから、やはり今からの時代というのは、議員も勉強しなければなりませんが、事務局もやっぱりそれなりに勉強しないとやっていけない時代が来ると思うんですよ。今だっても、調査項目というのは非常に多いんですよ。どこに行っても、次長あるいは調査係というのはあるんです、視察行っても。　だから、小林は逆に、この合併に向けては、今度はいい改革だろうと見てみますと、議事と調査係が一本に絞ってあるということで、なぜそこまで、私から言えば、ちょっと議会を軽視してるんじゃないかと。我々は、この議会の権能を高めていかないかんという、なお高めていかないかん、質の向上も図っていかなければならない。しかし、事務局の方もそれなりにやっぱりいろんな面で調査・研究して、我々議員にもやっぱり指導やら助言やら、いろんな面で教えてもらわないかん。我々もまた、いろんなことで調査なんかお願いせないかん。だから、それを一つにするなんてというのは、ちょっと私は、市長、問題だと思うんですよ、これは。これは、だれも言います。　だから、先ほどの、市長がもし当選されたということで市政を担当することになるといった場合は、まずこの組織改編をぜひ進めてほしいと思いますよ。本当ですよ。これが住民から見れば、合併することによって本当に行政もスリム化になったと、本当に行政の効率化が図れるようになったなと言えるような改革でないと、どこもだめなんですよね。　逆じゃないですか。農林課長が向こうにおる、こっちもおる、建設課長が向こうにもこっちにもおるというような、これはそれぞれ本庁としてのあり方でなったかもしれませんけれども、この議場の中であっても、四月から議会が始まる。そうすると、その通路に余った課長と、余ったというと語弊がありますけれども、あふれた課長がそこに席を設けなならない。本当に、こういうことは余り好ましいことではないと。しかし、それしか方法はないわけですよね。　だけども、それはなぜかというと、課の統廃合とか、あるいは部長制、いわゆる行政の縦割り行政を横割り行政には全然されてない。逆に、煩わしくしている、そういうふうにしか見えないわけです。住民は、そういうふうに言ってるんですよ。私もそう考えますが、だから改革については、市長、まずそういう面を、もし市長が当選されて担当することになりましたら一番先に取り組んでほしいなと、これは要望しときます。　それから、行政評価システムについてはわかりました。　ただ、今のところは事後評価ということですから、七十七事業を実施されたということですが、最終的に事後、事前あるいは施策、政策、評価を実施する年度というのは何年なんですか。 ○下津佐善治議長　榎田企画調整課長。 ◎榎田亘宏企画調整課長　最終年度、すべての評価を終えるというのが二十二年度を目標にしております。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　二十二年ですね。まだ、ちょっと若干ほど遠いんですけども、これは余り慌てる問題でもないんですが、事業評価していくわけですから。だけども、これはさっきも言いましたように、ちょっと遅かったですよね、取り組みが。これは言えると思いますよ。だから、ぜひ成功するように取り組んでほしいと思います。　それから、人事評価制度は、まだ国も試行の段階にあるということですから、これも今後、小林市も取り入れて、ぜひやってほしいなというふうに思います。　それでは、市民病院の改築について、ちょっと質問してまいりたいと思います。　病院長が、我々が議会で、特別委員会で提言した事項について、大まかに答弁されたわけですけども、ちょっとまだ答弁の足らないところもあったようですけれども、要は、この基本計画、相当六十三億円の予算をかけてつくる病院建設ですから、やはりこの病院建設をするための最初の出だしは、この市民病院は昭和四十七年に開院して、もう老朽化したというのが第一点だったと思います。　それから、合併の問題が出てきて、ずっとずれ込んで、こういう結果で、今回正式につくるというような段階で基本計画ができていくわけですけども、その間論議されたのは、市民病院というのは西諸の中核病院で、二次救急医療病院として、やはり高度医療の充実した病院にしてほしい、あるいは安心・安全な医療を提供してほしい。それから、職員の、つくることだけでなくて、中身を変えていく意識改革を図ってほしい、あるいは官と民の連携、その辺のところの連携を今度新しい病院ができたときにはどう構築していくか、そういう問題。　それと、経営については、やはり県病院ももう踏み切りました、来年の四月から全適でやると。これはどういうことかというと、非常に病院経営というのは難しいですね、公立病院は。当然、不採算部門も抱えていかなければなりません。それを、ただ赤字でやっていっていいんだという考えじゃなくて、やはり今から先は企業として、企業経営意識というのを持ってやらなければならない。　そのためには、やはり、三股町もそうですが、三股町の国保の病院も、来年の四月から都城北諸の医師会に経営を委託していく、いわゆる指定管理者を置いてやっていくということが決まりました。　本当に厳しい病院経営だと思います、どこも全国的に。ドクターの確保についても大変なんですが、そういうことからして、私は総体的には経営形態も早目に検討して、開院するまでは何とか、例えば全適なら全適を導入していくんだという形まで持っていってほしいと思うんですよ。　ただ、ここで検討していくんだ、他の自治体病院の経過あるいは今後の経営を見て進めていくんだということでは遅いんです。これはもう、絶対明らかに、先ほども言いましたが六十三億円もかけてつくる病院ですから、もう赤字になる、経営は大変だということは明らかなんですよ。だから、そういうことを考えると、なるだけ早く取り組んでほしいと、全適をぜひ目指してほしいというふうに思います。　そこで、二、三、ある程度院長にお聞きしますが、民間病院との連携、これは具体的に基本計画の中でどういうふうに入ってるんですかね。 ○下津佐善治議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　お答えいたします。　民間病院との連携については、当然というか、現在も行われているわけですが、もともと医師会からの要望というか、二十年来の要望がございます。市民病院に開放型病床をつくってほしいという要望がございました。　したがいましてというか、今まで検討いたしておりましたが、ただ、どうしても病診連携室ですとか、現在の病院の中にスペースが足りないと、それから例えば外から開業の先生方を迎える、そういった場所もないというようなことで、今のところ取り組みできておりません。　ただ、今回の計画は、最初から十床、計画の素案自体をつくる段階で、医師会病院の施設センターとの話では七床程度でいいんじゃないかというようなことがございましたが、最初からきちっと十床つくるつもりでございます。　そこに、例えば医療連携室とか、それからそれの管理する人とかを置いてやるつもりで、今度の計画素案にも多分記載されてると思いますが、そのつもりで検討しております。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　官の病院としては、やはり医師会、民間との病院の連携というのが今からは本当に大事になってくるんですね。　だから、そういう意味では、今院長が言いましたように、療養型の病床を十床というようなことで、大分よくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、医師会の方もある程度の了解をされたんですか。この基本計画について、説明とか、そういう協議はなされたんですか。 ○下津佐善治議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　計画の素案というか、その作成の段階で、委員会、幹事会に医師会代表、会長、副会長、それから医師団長、それから医師会の事務局長、出席していただきまして、その中で一応つくられた素案というのに対して議論していただいております。　その中でいろいろ出ましたが、十二月二日に建設の委員会及び幹事会がございまして、その際、計画の、今やっと素案なんですけど、その段階で、医師会長より、よくできた計画だと、よく検討されてるという御返事はいただいております。　ただ、医師会としては、現在の私どもの素案というか、計画に対しては御賛同いただいているものと確信しております。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　それでは、ちょっと急ぎますけれども、この九の診療科が予定されておりますが、脳神経外科、前から要望されておったんですが、これが入ってないということですよね。それが一点。　それから、整形外科ですよ。これは、民間に相当あるわけですけども、この部門については、もう市民病院から離して、民間に任せたらどうかというふうに思うんですけども、その点。　それから、人工透析のベッドが十床から十五床になるわけですね。今言われているのは、やっぱり昼に働きたい方がいらっしゃると思うんですよ。今からも成人病がどんどん進んでくると、人工透析患者もふえてくると思うんですが、だから私は公立病院といえども、やはりウノ病院がやっております夜間透析もやれば、昼に働きたい人は働いて、夜に透析ができて、患者からも喜ばれると思うんですが、そういう関係。　それから、院外処方、これはちょうど調剤、薬局、どこか民間の方、委託されると思うんですが、敷地内にできるのか、何かそういう見通しというのはどうなのか、その点について、まずお尋ねします。 ○下津佐善治議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　お答えいたします。　脳外科については、議会よりいただきました提言の中には入っております。　ただ、その後に、医療圏の中に二つ、脳外科ができました。需要として、現在というか、以前は脳卒中、脳梗塞、結構私どもの病院へ搬入されておりました。ところが、その二つの脳外科ができて、その後は年に数件という程度まで落ち込んでおります。　というのは、やはり救急隊もそうですが、専門家のところが専門というか、皆さんが必要とされるという判断で、多分そちらへ行かれてるものだと考えます。そういった状況から考えましたときに、やはり脳外科は今の医療状況というか、西諸の医療状況からは、恐らく間に合ってると考えて、やめております。　それで、整形外科につきましては、まず中津市民病院の中で脳外科と、それから整形外科はやめたという話、テレビの中でありました。ただ、私どものところは整形外科、骨折というか、例えば透析をしてて骨折された患者さんがたまに、年に数件ございます。それから、心臓疾患を有してて骨折したと。ところが、そういった患者さんを受け入れるところが西諸にはうちしかございません。というのは、例えば透析をする患者さんは、週に三回、最低、慢性透析はしなければいけません。そして、そういった病気の状況が加わりますと、さらに悪化するということがございますので、透析患者さんについては、もう毎日でもしなきゃいけない状況が生まれてまいります。　そういったところで、今そういった透析ができる病院が、透析ができて、なおかつ整形外科のことをいじれて、それから他の外科方面でも同じなんですが、さらにまた内科でいえば循環器、心臓の病気持ってて骨折したと、そういったことで他科にわたる、単独科ではなくて他科にわたる病気の患者さんが参りましたら、やはりどうしても必要だということで、今回の計画では整形外科、入れております。　それから、薬局です。四月一日から全面的にといいますか、できる限り可能な割合で院外処方をする予定で今、計画を進めております。　ただ、敷地内にという、門前薬局になりますけど、敷地内にとなりますとちょっと、例えば門前薬局との関係とか、医療法上でちょっと難しい問題が出てまいりますので、実際のところは、公道に面してて、それとごく近い距離というのがよろしいわけです。ということで、多分道路渡らなきゃいけないんじゃないかなと思いますけど、近くに複数の門前薬局、薬局開きたいという方々が計画されているようですので、敷地内ではございませんが、近くに薬局ができると考えます。　もう一点、夜間透析です。　夜間透析に関しては、夜間透析というのは、完全に慢性透析、慢性の非常に安定していて、そしてなおかつ夜間透析を希望されるのは仕事ができるという状況ですので、本当に安定した透析の患者さんです。　私どもが目指してるのは、先ほどというか、病診連携とか病病連携といったときに、結局、民との協力関係を築こうとするわけでございますので、だから夜間透析に関しては、簡単に言ったら、やっぱり民を圧迫する可能性が出てまいります。　それで、透析の時期に急性期と慢性期というのがございます。急性期というのは非常に不安定なので、そのことに関して我々は専念しようと。ただ、今、透析の病床というか、ベッドが十床あるわけです。その急性期に専念したときに、どうも十床じゃあ足りないので、一応十五床程度を、西諸の需要に合った急性期だけを専念してやっていこうということで十五床を計画して、そして現在のところ、夜間透析に関しては、ちょっと考えておりません。　それともう一つは、人的な面で、例えば民間の透析というか、民間の医療関係では、例えばそこの院長先生が経営者であれば、そこに時間外という人件費が発生しないわけであります。ところが、市民病院の場合は、勤務者というか、要するに勤め人でありますので、そこに夜間透析しますと、すべてに時間外手当なり、それから週四十時間の労働時間とか、すべて発生します。その辺で、非常に困難な面があるんじゃないかとは考えております。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　それでは、あと一点、市民病院は災害拠点病院なんですけれども、指定を受けてるわけですが、ヘリポート、これはどういうことですかね。 ○下津佐善治議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　ヘリポートについても、素案つくる、計画つくる段階で検討いたしました。　ヘリポートをつくるに当たって、理想的には一番上に平面なところをつくらなきゃいけないわけです。ヘリポート面に突起物をつくらないといいますと、結構というか、患者さんをヘリポート上まで出すエレベーターが必要になります。しかも、簡単に言いますと、航空母艦に飛行機を上げるような方式の、ちょっとかなり構造上も普通のエレベーターと全然違いますので、そこに患者さんを上げるに当たってのエレベーター、その工事費というか、結構お金かかります。　それから、今、災害拠点病院に指定されとるわけですが、小林商業高校の校庭というか運動場を指定ヘリポートといいますか、駐機場にして、発着場にして申請いたしております。そのことで、小林商業高校が将来どうなるかと、合併というか、そういう話もございますので、ただ、工業高校、商業高校、どちらかにという話をお聞きしてますので、そちらの方向でヘリポートというか、申請いたしたいと考えて、自分ところの中には一応計画を外しております。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　このヘリポートについて、私どもが前、病院問題調査特別委員会で県に陳情に行きましたときに、十分な補助があるというふうに言っておるんですよね。　だから、そういうことでどうかなということでお聞きしたんですけども、そういうエレベーター等の関係とかいろいろあるようで、今、院長先生の言われたとおりだと思いますが、それができなければやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。　それからもう一点は、医師住宅ですね。これは、どういうふうに今後考えていかれるんですか。 ○下津佐善治議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　医師住宅についても、やはり検討いたしております。　ただ、最近の先生方が、うちは医師住宅そのものはもう老朽化して住める状況に入っておりませんが、ただ、一名の方がそこでもいいとおっしゃってて、そこに住んでいらっしゃるわけです。　ただ、今後つくるというか、新しい病院をつくるに当たって、今、来られている先生方、いろいろお聞きしますと、余り、やはり集団住宅というか、その中で、例えばそこに部長が住み、その部下が住みとなりますと、残った奥さん方がちょっとやっぱり困るみたいで、やはり今みたいな民間の住宅借り上げが一番いいとおっしゃるので、一応その跡地の問題もございますけれども、医師住宅についてはちょっと計画から除外いたしました。　それともう一つ、串間の、今、市民病院になりましたが、串間の市民病院は、二億円ほどかけまして医師住宅をつくっております。ただ、十二戸つくって、今現在住まれてるのは、結局二戸しかないということで、どうもつくられて、そこに住まれる方も少ないようですので、多分つくらない方が、コストというか、それからいろいろ事業経費の中でもそれだけ軽減しますので、つくらない方がいいんじゃないかと判断しております。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　市長にお尋ねしますが、病院経営、病院の運営で関連があるんですけれども、小児科医の医療の確保、来年の四月から、開業について一人おやめになるということで、大変御苦労いただいておるんですけども、医師の確保は、全国的に小児科医、産婦人科医というのは言われておりまして、大変でしょうけども、どういう現状なのか、経過。　それと、夜間の急病センターですか、これも医師会の方で研修がなされて、医師会長も、やはりこの急病センターについては賛意を表明されて、どうしても他の先生方にも御協力いただかんないかんのではないかというコメントまで出されております。その辺のところはどういうふうになっているのか、二点について市長からお願いします。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　まず、現在の市民病院の小児科問題ですが、今いらっしゃる先生が、契約が、三年が経過しようとしているわけですが、それと同時に、自分で開業なさる準備をなさっておられます。場所は清武町とか聞いておりますが、開業なさるということになりますと、今の市民病院の小児科は一人も医師がいなくなるというようなおそれも出ておるわけであります。　医師確保のために、いろいろな手づるを使いまして探してまいりましたが、ある小児科の先生が、小林市出身でありますけれども、今いる病院を退職して、こちらに来てもいいということをおっしゃってくださいました。私ども、大変ありがたいと思ったんですが、条件がつきました。もう一人、医師を採用してくれと、そうでないと入院患者がとれないというようなことでありまして、もう一人の医師を、今、全力を挙げて探しておるところでありまして、二人ほど当てがあったんですが、その一人は、やはり開業なさるんだそうでだめでありました。もう一人の方が、何とかならないかということで、今アタックしているところですけど、まだ返事はいただいておりません。　また、今月の議会が終わりましてから、私がある大学の医局にアポはとれておりますので、小児科に行って、また窮状を訴えしたいというふうには思っておるところですが、今のところでは、一人は確保できるという見込みですけれども、条件としてのもう一人の採用がまだはっきりしてないということで、それができなければ、市民病院の小児科はゼロということになるかもしれないわけであります。　もう一つの夜間救急の問題でありますけれども、これは医師会側といろいろ協議をしておりますが、今のところ中途でとまっております。といいますのは、医師会側の考えとして、市民病院に一人も医師がいなくなったら、何とかそれは考えないといけないだろうと。今のところ、市民病院の状況を見ておるといいますか、それの結果で医師会としては考えたいということのようであります。私が聞いたところでは、そういうふうに聞いております。病院とか、院長とか、事務長はどういうふうに聞いてるかわかりませんが、私はそういうふうに聞いております。　したがって、もしゼロというようなことになりましたときには、また西諸医師会等に強くお願いをしてまいりたいと。それには、申し上げておりますとおり経費が要ります。予算が要るわけであります。西諸全体で負担していただければ大変ありがたいんですけども、今のところそこに至っておりませんので、最悪の場合は単独でということになりますと、イニシャルコスト、ランニングコスト考えますと相当な金額になるんだなということで、今、財政あたりとも十分そのあたりは検討してまいらなければいけないというふうに思っておるところであります。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　院長先生にお尋ねしますが、基本計画はこういう素案ができまして、大変立派な素案だとは思います。　だから、先ほども言いましたが、住民がかねてから要望しておった高度医療の充実がこれで図られるのかなと、そして安心・安全な医療がこれでもうできて、本当にそういうふうにして基本計画というのはできていると思うんですが、その辺の要望に、期待にこたえられるだけの基本計画ができたかなというふうに思うんで、その点は院長先生、どんなふうに評価されておりますか。 ○下津佐善治議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　まず、住民のというか、計画段階で住民の代表というか、社会福祉協議会とか、それから区長さんとか、いろいろ入っていらっしゃる中で、いろんな意見が出てまいりました。　その中で、結局、百四十床になるわけです。百四十床でできること、あるいは二百床以上でできること、全く違いますので、百四十床でできる中では、例えば心疾患、それからがんを目的にした病院づくりを目指しております。それから、二次救急医療の徹底ですね。二次救急医療に徹し、そしてその中にも心疾患とかが入ってくるわけでございますけど、その中で何とか、十分であるとは考えておりません。　ただ、百四十床の中でできることは十分考えたと、十分できると考えております。とにかく、百四十床という病床規模に対して、できる限りのことを考えていきたいと、素案の中でまだまだ練り上げなきゃいけませんけど、そういったことを考えております。　以上です。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　市長にお尋ねしますが、もう病院を二度つくるという、我々の時代が過ぎてからだと思いますが、そういうことから考えますと、病院経営の、黒字じゃなくて、安定した経営ができるというのは大体二百床以上だというふうに言われてるんですよ。　したがって、西諸関連のベッド数というのは、まだ残っているのが少ないかもしれませんけども、私はこの際、百五十床の方がいいんじゃないかと、そういうふうに考えるんですけど、百五十床ぐらい。市長の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○下津佐善治議長　市長。

◎堀泰一郎市長　御承知のとおり、ベッド規制がかかっております。小川議員は、病院事務も経験なさいましたので、内容は御存じだと思いますけれども、私も百五十床を実は頭に描きながら話は進めようとしておるんですが、現実は百三十四床プラス感染症の四床、百三十八でございます。　しかし、まだ病院を閉院なさったところのベッドは少し、西諸全体では余裕があるという話もありまして、保健所に相談いたしまして、幾つかの病床はお願いをしたいというふうに思っておるところですが、最も効率のいい百九十九床の病院にはちょっと足が届かない、手が届かないというふうに思います。　したがって、百五十床ぐらいを頭に描きながら、医師会と、先ほど院長が申し上げましたけれども、十床は医師会の先生方にお使いいただけるようなベッドも確保して、協力体制をいただきながら、いい病院にしてまいりたいというふうに思っておるところであります。 ○下津佐善治議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　ぜひ、努力していただきたいと思います。　最後になりますけれども、市長に要望しておきたいと思いますが、いよいよ来年、須木村との合併が成立するわけですけども、須木村民にとっては、もう須木で生まれ育ってこられた方々、歴史、文化、伝統、いろんなのを引き継いで長年来られたわけですよね。だから、須木が全くなくなるわけですから、やはり須木村民としては、もう本当にはかり知れない思いといいますか、そういうものがあると思うんですよ。　だから、もし市長が当選されたときには、ぜひこの須木村民のことを十分踏まえながら、やはり平等で公平・公正な政治、行政運営を進めてほしいということで要望いたして終わりたいと思います。 ○下津佐善治議長　次に、中屋敷慶次議員の発言を許します。中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　通告順に従い、質問いたします。　小川議員と、市民病院問題でほとんど重複する点が多いわけでございます。また、首藤議員の菜種栽培の問題ですね。でも、私の視点に立って質問をしてまいりたいと存じます。　まず、市民病院運営、改築の課題について。　全国の自治体病院の六割から七割が赤字経営と言われる今日、世間では医は算術と言われるようになり、利益追求のため、薬漬け、注射漬けが批判されがちな今日、市民病院は公的医療機関として、良心を保ちながら、その機能を発揮し、現在に至っております。　しかしながら、最近では交通事情が便利になり、利用者は総合病院、専門医への志向を強めつつある中、市民病院は累積赤字解消のため、産婦人科一時休止など、経営改善努力をもって、十六年度決算で二年連続の黒字決算となり、今日に至っております。　病院事業は、医師、看護師、医療技術員、事務員などを中心とした集約型企業であることは申し上げるまでもありません。現在、慢性的な医師不足で、大学の医局では医師のあっせんに四苦八苦していると言われ、医師不足は医局支配の原因ともなっていると言われており、また医学部に入学したばかりの医学生の青田刈りが頻繁に行われていると聞き及んでおります。　公立病院は不採算の医療を担当する、そんな視点も必要と言われ、小児科のような、診療報酬が低くても期待度の高いものがあるわけであります。　また、医薬品の購入価格と投薬収入の差額が病院経営の上で大きく左右すると言われますが、購入については、競争入札等、前向きに取り組まれておりますが、入札に参入する医薬品会社は何社かお伺いいたします。　今回、新病院の改築基本計画素案もまとまり、本年じゅうに改築計画策定を目指し、二〇〇九年十一月に完成、オープンの予定と決まりました。今までの病院事務長は、二、三年で交代というたらい回し。いわば、病院事業は治療を通して、人間対人間のつながりが重要視されており、それだけに事務長の熱意と能力は経営を大きく左右することとなります。　地方公営企業法の一部適用で運営されておる市民病院でありますが、新病院の改築後の運営は、先ほど院長より答弁がございましたとおり、公営企業法で全適すると明言されました。公営企業法を全適し、収支改善に新たな経営形態を取り入れるべく、すなわち事務長も新たな角度で登用することは必然的に避けて通れないのではと考えます。また、経営健全化の第一歩であると思います。当局の見解を求めます。　農畜産業行政について。　平成十二年、新農業基本法が公布され、中山間地の農業振興を図るため、平地との生産コストの格差を埋めるため、補助金制度で一定の所得を保障し、中山間地帯が抱えている多様な機能を掘り起こそうとするものであります。　中山間地の農地は、全国で二百万ヘクタール、日本の総耕作面積五百万ヘクタールの約四割を占め、農業就業人口、農業総生産額も全体の四割に達すると言われております。　直接支払い額は、一戸当たり百万円を上限に、水田十アール当たりにつき二万一千円が支払われており、さらに広大な中山間地帯は、国土保全の森林、水資源の保護、洪水や土砂崩壊防止など、公益的機能を有し、国土の環境維持などから、その重要性が強調されてきました。　これからの市町村の農政は、半ばあきらめ切った中山間地農業を再認識し、さらにこの公益的機能を評価し、この保障制度に付加価値を高めるよう、農家自身の生産意欲、生産基盤の整備など、総合的な施策の展開が不可欠であります。現在、本市では六地区、十七年度で一千百四十一万六千四百三十五円の交付予定額であります。　担当課では、中山間地域の指定に新たに該当する地域を調査中と伺っております。現況をお伺いいたします。　次に、児童・生徒の学力と生活習慣関係調査について。　この調査につきましては、さきの九月議会で大浦議員の質問に対し、当局の答弁がありました。　ことしの六月、児童・生徒の生活習慣、学力調査が五項目にわたり実施され、児童・生徒計八百七十六人、保護者七百七十三人に対して実施され、一〇〇％回収率と記されております。結果は、生活習慣による学力の差は、三割から四割の差があらわれたと公表されております。　西諸県郡内で、三月公表された県内七教育事務所の基礎学力の調査で、小学校五年、また中学校二年が下位の方に位置していると記されております。西諸地区の学力は、学年が上がるにつれ厳しい状況にあり、本市の学力も管内と同様の傾向にあると言われております。　関係当局の説明では、学力の向上には、学校だけではなく、家庭、地域の協力が必要。朝食を食べないと学力が低下すると単純に結論づけるものではなく、その背景の生活習慣にまで踏み込んで考えるべきと結論づけられております。　義務教育費国庫負担制度をめぐり、行政が混沌としている今日、地方の教育そのもの、地方の自由度はかなり増してきておると言われており、またさまざまな教育施策を講ずるには、予算の裏づけも必要なわけであります。また、点数だけでひとり歩きしてよいのか、学習意欲を高めることが大事ではないかということも言われておるようでありますが、生活習慣に伴う学力調査、その後の児童・生徒の学力向上に対する対応、また現在の児童・生徒の生活習慣、基礎学力、それに父兄の取り組みなど、現況をお伺いいたします。　壇上よりの質問を終わります。あとは自席より失礼いたします。 ○下津佐善治議長　この際、十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時〇五分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時一六分　開議 ○下津佐善治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。中屋敷慶次議員から発言の訂正があります。許可します。 ◆中屋敷慶次議員　先ほど、一回目の質問の中で、公営企業の全部適用を院長が明言されましたと申しましたが、これは今後検討すると、前向きに検討しますというふうに訂正いたします。 ○下津佐善治議長　それじゃあ、答弁入ります。市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　公営企業法の全部適用については、訂正なさいましたので、答弁はいたしません。　まず、事務長の民間委託についてでありますけれども、事務長の民間委託につきましては、現段階では考えていないところであります。　病院開設という一大事業の計画もありますし、起債関係あるいは国庫補助など、行政絡みの業務が大変多くなってまいります。行政職員の方が有利ではなかろうかというふうに思っておるところであります。　将来に至りましては、先ほども申されましたが、公営企業法の全適や、あるいはそのほかのいろいろなことが考えられないこともないわけですが、現在は現行のとおりでいきたいというふうに思っております。変えるようなことになりましたときには、当然議会とも相談の上、決めますので、そのように御承知おきいただきたいと思います。　それと、農用地の中山間地の問題でありますけど、国におきまして、我が国の食糧・農業・農村政策の指針となります食料・農業・農村基本計画が見直しをされました。こうしたことから、県は平成十七年三月に、農業・農村の新たな創造に向けまして、その進むべき方向と取り組みの基本方針となっております第六次宮崎県農業・農村振興長期計画を策定いたしました。　西諸地区におきましても、第六次西諸県地域農業・農村振興長期計画が策定されたところでありますけれども、市では、営農センターの支援活動の一環として集落営農に取り組んでおるところでございます。　まず、中山間地の直接支払制度でありますけれども、これも部分的に取り組んではおりますが、この制度は中山間地域等で農業を続けていくことにより、農地を保全し、その多面的機能、つまり水源の涵養でありますとか、洪水の防止、土壌の浸食、崩壊、そういうものを防止するために平成十二年度から導入された制度でありまして、平成十七年度に集落マスタープランの作成や活動レベルに応じた交付単価の見直しによる制度改正が行われたところであります。　具体的に、どの地域を今後検討するかということについては、農林課の方から答弁をいたします。　次に、学力向上の対応でありますが、これは教育委員会から答弁いたしますけれども、私も報道された、朝食をとる子供の方が学力は進むといいますか、身につくというようなことが報道されましたけど、その程度のことしか今のところわかりませんので、教育委員会から答弁をしていただきます。 ○下津佐善治議長　教育長。 ◎佐藤勝美教育長　児童・生徒の学力と生活習慣等との関係調査についてでありますが、その結果の教育委員会としての対応と、各学校や家庭での取り組みの現況についての質問にお答えします。　八月に、教育委員会主催でその結果を、市内の小・中学校長とＰＴＡ会長を対象にして、この調査結果の報告を行いました。今後の各学校や地域での具体的な取り組みについて話をしたところであります。　また、広報こばやしの九月号では、生活習慣を支える学力向上というタイトルでこの調査を取り上げていただき、広く市民に公開したところであります。　現在、各学校では、保護者や家庭教育学級を初めとしたＰＴＡ活動等とも連携を図りながら、具体的な取り組みを行っております。　具体的な例を紹介しますと、本調査に加え、さらに学校の実態を加味した調査を行い、その結果を学校と保護者の座談会で話し合っている地域があります。その地域では、そこで出された保護者の意見を取り入れながら、こういった標語をつくっております。これは、永久津小・中学校ＰＴＡの学力向上のための永久津小・中学校、家庭の三カ条というのでありまして、ながら勉強はさせない、家庭で学校のことを話す、朝食をしっかり食べさせる等々の実践項目をつくりまして、各家庭で配って実践しているところであります。　もう一つ御紹介しますと、これは西小林小学校地区でありますが、身につく家庭学習に取り組ませようというもので、四つの項目、例えばテレビを見ながら、ＣＤを聞きながらの勉強をしません、あるいは勉強しているときはテレビを消したり音を小さくしたりします、家庭での読み声はテレビを消してしっかりと聞きます、テレビを見る時間については家庭で話し合いますといったような具体的な条項をつくりまして、家庭で実践をしているところであります。　現在、各学校でこのような取り組みをしておりますが、したがいまして、現在のところ、具体的な成果をこの場で紹介するには至りません。　以上でございます。 ○下津佐善治議長　井口市民病院事務長。 ◎井口紀男市民病院事務長　お答えいたします。　薬の入札参加業者についてということでございます。　薬の入札業者につきましては、毎年三月に実施しております。入札参加者数は、一般薬、注射、内服液、外用消毒、造形剤等、八社で入札をしております。薬品数は千百二十八種類でございます。　試薬ということで、検査試薬ですが、四社で行っております。これが二百二十八種類です。　診療材料につきましても、三月に入札を実施しておりますが、入札業者が二十社です。材料につきましては六百種類ということで、入札業者は、薬品、診療材料とフロッピーディスクで入札を行っているところでございます。　以上です。 ○下津佐善治議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　お答えいたします。　今後の中山間地域の指定の拡大をしていくのかということでございますけれども、十七年度につきましては、永久井野地区を調査・測量しまして、十八年度の指定に向けて今取り組んでいるところでございまして、十八年度につきましても、一応百三十ヘクタール程度のそういう候補地がある中で、集落営農に取り組んでおりますので、それとの連携も絡めて、一応三カ所の調査地区を予定しているところでございます。　今後も、そういう集落営農の方と連携いたしまして、遊休農地や耕作放棄地を解消していき、地域営農の活性化につなげていきたいというふうに考えておるところです。　以上です。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　それではまず、市民病院より、二回目の質問をしてまいります。　この十二月三日の新聞にも報道されておりましたように、地域の医療機関と連携を強化し、高度医療を提供すると、このことについては、大分県の中津市が、前にＮＨＫで報道されました。　赤字経営で行き詰まった国立病院の経営を移譲して、市民病院として現在は黒字二億円というふうになっているということでございますが、これは十七年十月十一日に放送されておりますが、ここで一つ私が報道されたことで気づいたことは、赤字診療科目は民間の専門病院に委託という形をとっているということですね。　それと、市民病院が、最高の最新の高度の医療機材、施設を設置、すなわち民間病院がそこで手術をしてると、自分の病院に入院している患者をそこに連れてきて、市民病院で手術をして、移転ができるようになったら自分の民間病院へ移転するという方法で、市民病院はその機材の賃貸料をいただいておるというようなことが放送されておったわけであります。　そのほか、いろいろ改革も行われているようですけど、今回、基本計画の素案では、六十二億七千二百万円の総工費ですが、その中で医療機器整備は十億円と組んであるようです。私は、このことについて、もう少しそっちの方に予算を向けた方がいいんじゃないかと申し上げましたら、いや、一括すると十年後にまた全部一括で交換しなければいけないと、大変な財政的負担がかかるので、部分的にこうして購入していくんだということをおっしゃった。なるほどと、私もそう感じたわけですけど、この高度の医療機材施設を設置するということに対して答弁を求めたいと思います。 ○下津佐善治議長　井口市民病院事務長。 ◎井口紀男市民病院事務長　地域連携ということで、小川議員のときにお話をしましたけれども、開放型病床を十床ということで、地域の方々と一緒になって、連携をとりながらやっていくということでございます。　また、高度的な医療、三次医療ということにつきましても、領域外の高度医療をするところがありますが、そういうところと連携をとりながらやっていくということでございます。　また、高度医療の機器、器具につきましても、現在十億円程度予算を組んでおりますけれども、年次ごとに組んでいかなければ、今言うように非常に財政を圧迫するということで計画しているところでございます。　以上です。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　私が申し上げたことは、地域連携完結型の病院ということは、私は高度の医療機材を設置することが一番重要なことではないかということで質問いたしたわけでございます。　それと、今回の新しい病院改築に際しましては、この前の全協の説明会で担当係長の方から、合併特例債では対応できないという説明だったわけです。何とか研究されて、この合併特例債も対応するように、幾らか対応できるような方法は、市長、どうお考えになっていらっしゃいますか。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　全くできないということでもないようでありまして、ただ、企業債でやるということを中心に考えておるわけですが、合併特例債そのものも使えるということが判明いたしましたら、少しでもそういうふうにしたいというふうには思っておるところであります。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　ぜひ職員の方で研究して、何とかしたいということをおっしゃっていらっしゃいますので、市民病院、何とかこれは少しでも、少しではいけないわけですけど、これが対応できるように努力していただければ、非常に病院経営は厳しいわけでございますので、その点、十分お願いいたしておきます。　それから、この患者サービス検討委員会の立ち上げについて質問いたします。　これは、もう既に病院の職員間で自発的に検討委員会は設置されているということでございます。　私は、これをもう病院全体で、病院で、各本庁からも担当職員をもう一回入れて、新たに検討委員会を設置すべきではないかと考えるわけでございます。　これは、ちょっと私の知り合いのお兄さんが医学部の教授をされていらっしゃる方がございます。その方が、弟さんがおっしゃるには、公立病院の経営では、総師長の権限が大きく左右しますよと、うちの兄はそう言っていますよということを私におっしゃったもんだから、私はあえて今回これを質問事項に取り上げたわけでございます。　また、改築の素案を見ますと、百床当たり、看護師百八・八人ですが、四年後、四年じゅうには九十三・七人と計画されているようであります。効率性ばかり重視し、看護師の負担が増して、医療事故につながるのが一番怖いわけでございますけど、その点は十分留意して、この方向は取り組んでいただかなければいけないと思うわけであります。　また、入院患者は、看護師の働きぶりを見て、心の精神的ないやしにもなるわけであります。　そこで、この師長の権限、我々は漠然としかわかっていないわけですが、師長の権限とはどの範囲程度かお伺いしたいと思います。 ○下津佐善治議長　井口市民病院事務長。 ◎井口紀男市民病院事務長　病院の約七〇％が看護師部門の職員で構成されております。重要な部門でありますので、現在、庶務規則では総看護師部門の業務分掌は、総看護師長の職務に関する明言はありませんので、合併を期に見直しに取り組んでいるところです。　看護師は、医療や経営面で直接にかかわりが深く、異動のない職種です。今後、知識や経験をフルに発揮してもらうために権限を付与したいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　病院は、医師、看護師の働きやすい環境を構築することが、病院経営上、一番大事なわけでございますが、新たにこの検討委員会を立ち上げるという考えは、市長、ございませんか。市長に尋ねます。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　検討委員会を立ち上げる、病院の方で必要性があればそういうふうにしてもらいたいと思いますが、今、全国に病院と名のつくものが九千二百ぐらいあるようです。それで、総看護師長を副院長にしてるのは五十だそうであります。〇・五％。　公立の病院といいますか、実際の病院、いろいろ入れまして千二十四ですか、そのくらいあると思いますけれども、その病院のうちで十三の病院が総看護師長を副院長にしているそうです。ですから、一・何％ということで、まだまだ総看護師長を病院の中枢でというのは、全国的にはまだ少ないというふうにこれからはわかるわけですが、病院の改築を期に、あるいは合併を期に、何かそういうことを考えなきゃいけないとすれば、病院内で十分検討してもらいたいというふうに思います。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　わかりました。　医師の報酬について質問いたします。　在院日数が短く、患者一人当たりの単価の高い、いわゆるいい病院は小児科を廃止している病院が多いと言われているわけでございます。日本の病院は、麻酔科医も看護師も少なく、欧米の病院に比較して三分の一から四分の一だと言われておるわけであります。したがいまして、大きな無理が来ているというのが今の実情であるわけでございます。　宮崎県の例を見ましても、日之影町の町立病院、院長は病気で退職、その後、副院長も退職、現在、医師二名で開店休業の状態で、赤字が増すばかりだということを承っておるわけでございます。　三股町の病院もそのような傾向だと言われていますけど、ここのとこ合併して、都城市が経営するということで、そういうことにはならないと思いますけど、ここで院長にお伺いいたしますが、市民病院に大学の医局より派遣された医師で、勤務日数の短い医師、これは何カ月ぐらいですか。 ○下津佐善治議長　井口市民病院事務長。 ◎井口紀男市民病院事務長　整形外科で六カ月が一番短いというふうに思っています。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　先ほど、私が壇上から申し上げたわけですけど、私の友人の娘さんが浜松医科大に入学されまして、ことしの四月、もう既に、六年間の授業料を全額私の病院で見てくれるから、ぜひ卒業したら私の病院にくださいという、そういう既に青田刈りが頻繁に行われているというわけです。　この医師不足は、これは全国的な傾向であります。医師を確保するにはどうしたらいいかということを、我々は、医師が働きやすい環境づくりをすることが私たち行政に携わる者にとっては一番大事なことではないかと思うわけです。　今後、改築されたら、そのような方向で取り組んでいかれるだろうと思っていますけど、ここで、今、この前いただいた資料を見ますと、この調整手当というのがついていますね。これは、十五年で調整手当が上がれば本俸が下がるというような仕組みになっているようでございますけど、大体十五年を境に下がっていくというような方法で、これは医学部の学費とか、いろんなそれなりの五年間の研究費などを含めた調整手当だということも承っておるわけでございます。　それで、非常に、これはもう皆様も十分おわかりだと思うけど、特に医師という職業は、想像を絶する頭脳を酷使する、過酷な勤務体制の下で労働を課せられた重労働者であると私は思うわけであります。　それで、これを、今は月給制ですけど、医師を年俸制にして、超過勤務手当を支給するというような方法で特別に、そういう考えはないのか、市長にお伺いしますが。 ○下津佐善治議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　病院によりましては年俸制にしておるところもあります。それはもう承知しておりますが、当市では、鹿児島大学の実習病院という性格もありましたし、ほかの大学からのローテーションの医者がたくさん来るわけでして、すべてを年俸制にするというわけにまいりません。　そしてまた、診療科目ごとに差をつけるということでもいけませんので、年俸制にするということについては、私は考えておりません。　ただ、病院の現場においてはどういう考えがあるか、ちょっとわかりませんけれども、年俸制は今のところ考えておりません。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　これほど医師不足、これは全国的な流れですけど、何か対応を考えていかなければ、私は確保は難しいんではないかと思いますよ。もう年々、どこの病院もです。まして、この公立病院は、特に医師不足に悩んでいるわけですので、今後十分検討していただきたいと考えます。　次に移ります。　次に、農業行政について。　中山間地地域の農業の使命についてお伺いいたします。　補償金が交付され、農家が喜ぶだけで、やる気もなく終えるなら補助金の垂れ流しだと批判され、これまでの農業の過保護論が再び問われることになるわけでございます。ここに市町村の重要な責任があります。　受益者の対象となる行為、また主なる活動、農用地の維持管理については指導を徹底していらっしゃるのかお伺いいたします。 ○下津佐善治議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　地域指定後の管理指導を行っているのかという御質問ですけれども、これは国の制度の事業でございますので、毎年実績報告書、それに伴ういろんな領収書、帳簿、通帳の確認は行っております。　また、農業委員さんの御協力を得まして、現地の確認調査を行い、集落協定書を作成しなければいけませんので、その協定書に沿った活動がなされているかチェックをして、指導を行っております。　終わります。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　生産者に対する直接支払制度というのは、非常にこれはすばらしい取り組みだと考えております。　ちょっとそれますけど、スウェーデンでは、酪農家に、すべてこの直接支払制度で酪農家が経営を安定しているということでございますが、日本はとりあえず中山間地に対する直接支払制度が現在行われているわけでございますが、これは測量費も一カ所で百万円ぐらいかかりますよということも承っておりますけど、ぜひ、これは綿密に調査して、期間内にぜひ掘り起こして、この中山間地の指定区域の対象を今後掘り起こしていただきたいと考えております。再度答弁を求めます。 ○下津佐善治議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　この制度は、いろんな要件がありますけれども、水田についてが、割とこの事業に取り組む場合、取り組みやすい事業じゃないかということで、水田中心に今行っているところです。　中山間地の指定で一番重要なところは、田んぼで二十分の一の傾斜度があればいいということでございます。うちは、中山間地域の指定を受けておりませんので、要件がまだ絞られておりまして、この急傾斜地域だけしか受けられないわけですけれども、それでも一ヘクタール以上のそこの集落の区域があればいいということでございます。　そして、補助金ではありませんので、交付金でございますので、集落活動の中での水路の維持なり、農道等の維持管理、またいろんな栽培を行う上での対策費にも使うことができるということでございまして、むしろ将来的には、その地域の集落の中でこの交付金を有効に活用していただくような指導もしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　災害防止のためにも、前向きに取り組んでいただきたいと考えておるわけですが、ここでこの水源涵養林、このことについて、現況はどういう状況なのか、小林市は。そして、指定する山林があるのか承りたいと思います。 ○下津佐善治議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　水源涵養林自体の事業というのは、小林では取り組んでおりませんけれども、いろんなところにうちは水源地がありますので、その地域内についての取り組みというのは今後していかなければいけないというふうに考えております。　この集落営農の中の中山間地域の支払制度の中でもそういう取り組みもできますし、一応市有林、民有林等、市内にその適地というのがあるというふうに思っておりますので、そういうところを今後調査して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　わかりました。　次に、畜産行政についてお伺いいたします。　鳥インフルエンザ感染予防の対応についてですが、まだ九州内に、大分県がちょっと出ただけで、まだこの厳しさが皆に浸透していないので、余り警戒していないと申しますか、非常に危険な病気であります。　お隣の養鶏大国中国では、全世界の二一％、百二十四億羽を飼育しているわけでございます。特に、北朝鮮の隣の遼寧省では、鳥インフルエンザが発生しまして、もう既に千五百万羽、強制処分されたと伺っておるわけでございます。　小泉首相にしましても、釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議の席上で、感染拡大防止のため、途上国に対する支援策を明らかにしているわけであります。　宮崎県は、鹿児島県に次ぐ全国で二番目の飼育数であるわけであります。本市でも、常時百十三万四千羽飼育していまして、ブロイラーだけでも年間四百六十万羽出荷しておるわけでございます。　ただ、現在、生産者も原油高の影響で、ガス代、運賃などで非常に運営に支障を来しているのが現状であります。このことについては、鳥インフルエンザ、この病気は、昔、大正七年ですか、スペイン風邪というのが大流行しまして、世界で五千万人、日本でも相当な死亡があったそうで、ちょっと保健予防課長にお伺いしますけど、日本で当時感染者が何名だったのかお伺いいたします。 ○下津佐善治議長　井上保健予防課長。 ◎井上弘子保健予防課長　お答えいたします。　一九一八年にスペイン風邪というのが流行したということです。これは、高病原性鳥インフルエンザが変異して、人から人にうつったインフルエンザです。　日本においては、罹患者が約二千三百万人、死者が三十八万人という驚異的な流行の記録が残されているところです。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　私が申し上げるのは、当時スペイン風邪が流行した、それと同じなんですよ。　十月十三日の夜、イギリスのオックスフォード大の教授が中心に、発生地のベトナムでこれを研究、感染の治療をしているのが報告されましたが、非常に危険な病気であると。Ｈ５Ｎ１といって、これが人間にジャンプするものだから、非常にこれが世界的な流行になるんではないかと、今、対策に追われているわけであります。　宮崎県では、全国に先駆けて鳥インフルエンザ感染対策、独自の指針をまとめて、本県に発生した場合の想定患者数三・七％、四万三千人、経費一億円以内と想定されているわけですが、国の行動計画では十万五千人のワクチンが必要と。宮崎県だけで、三億八千万円の経費が必要ともされているわけですが、国・県の対応、また市当局に対する感染予防の指示、また現況はどうなっているのかお伺いします。 ○下津佐善治議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。　今現在の国・県の対応でございますが、国におかれましては、高病原性鳥インフルエンザ防疫指針を策定されました。それを受けまして、家畜飼養衛生基準の制定がなされました。　私どもは、それに沿って、現在、発生を想定した対策本部の設置と、それから防疫演習の実施をやっておるところでございます。　それとまた、さきに国におきましては、発生区からの輸入禁止の措置あるいは旅行等の自粛の要請、それから国際空港における消毒の実施というようなことをされておるようでございます。　市としましては、毎年二月に防疫強化月間ということで、防疫推進大会を開催しながら、意識の高揚を図っておるところでございます。 ○下津佐善治議長　井上保健予防課長。 ◎井上弘子保健予防課長　鳥インフルエンザが人に感染する確率はかなり低いと言われていますが、もし感染した場合には、市といたしましては、国や県の指導や指針に基づいて対応していきたいと考えております。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　既に、この前、テレビでやっておりました。日南市では、感染したときの対応で訓練するのが放映されていました。私は、これは少し油断をしているんじゃないかと考えるわけでございます。　普通のインフルエンザは、死亡率は一％です。この鳥インフルエンザは五〇％から六〇％の死亡率。そうして、成人の死亡される方は、ほとんど今、東南アジアもですが、成人の若い方たちが死亡すると言われておるわけでございます。特殊な感染病であると言われておるわけであります。　そうなりますと、いわゆる死鶏の処理の問題やら、多く出てくるわけであります。この点について、当局の見解を求めたいと思います。 ○下津佐善治議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。　死鶏につきましては、現在のところ、高城の南国興産ですべてを焼却いたしておるわけですが、感染の擬似患畜となった場合も同じでございまして、すべて淘汰すると。淘汰につきましては、炭酸ガスで淘汰をやって、後、焼却か埋却をするということになっております。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　少し、日本全体、世界的にですが、まだこの鳥インフルエンザに対するワクチンも十分できていないということでございます。　これは、非常に危険であるということが放送されましたので、あえて今回この本会議で取り上げたわけでございます。ぜひ、今後も十分、特に農場あたりは十分に研究されまして、特に宮崎地鶏、これは放し飼いなわけでございます。これが一番危険なわけでございます。その点も十分に研究されまして、生産者には指示していただきたいと考えております。　次に移ります。　輸入牛肉トレーサビリティー（生産履歴）について、当局の考えをいただきたいと存じます。　牛につけられた固体識別番号、いわゆる生産履歴、トレーサビリティー法が十二月一日から流通段階で施行されます。　米国でＢＳＥが発生し、二〇〇三年十二月以来禁止されていた米国産牛肉が約二年ぶりに再開され、二十カ月以下であれば輸入してもよいという日本のお墨つきを与えてしまったわけであります。二十カ月以下であれば輸入してもよいというわけですが、なぜ二十カ月は大丈夫なのか、根拠もあいまいであります。　このことについて、政府調査会では、五月二十六日から発足して、十月三十一日まで、計九回、調査会議が開かれているわけであります。日本の消費者が求めているのは、厳密な科学的鑑定から米国産牛肉には危険はないか調査することにあります。しかし、米国から満足なデータは与えられていないわけであります。　輸入牛肉に対する生産者の無関心もあるようでございますけど、生産者の反応は、現在どのような状況なのか、見解を求めます。 ○下津佐善治議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。　生産者の反応ということでございますが、和牛につきましては、十二月から再開されるというようなことを受けておりますけれども、価格は、子牛価格につきましても、枝肉価格につきましても、高騰を続けておるというような状況でございます。　ただ、ホルスタイン、それから交雑種につきましては、じわりじわり価格が下がってきておりまして、特に酪農家でございますが、心配をされておるところでございます。　これにつきましては、酪農家サイドでは、今のところ、まだそう下がって、じわりじわり下がっておりますので、まだ危機感がないというような状況ですので、今後の価格の動向が非常に心配されるというところでございます。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　輸入再開ともなれば、アメリカのＢＳＥの検査の実態を消費者に知らせるべきだと思いますよ。アメリカはどういう状況で検査しているか、そういうことが余り皆さん、わかっていないのではないかと思いますよ。　全頭検査を拒否している米国に問題があるのに、なぜ急に輸入するのか。牛乳の値下げで、非常に生産者は今経営に支障を来しているわけですけど、それは救おうとしないで、アメリカの牛肉生産者を救おうとしてこのような施策をとっているということに対して、きつく言えば、日本人の生命を売り渡した我が国の農政を国民は絶対許してはならないということが消費者の中には広がりつつあります。　けさの新聞にも、そのことについて記されておりましたが、消費者は米国産牛肉を拒否するような啓発運動をすべきではないかと私は考えるわけでございます。見解を求めます。 ○下津佐善治議長　この際、十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時五九分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時〇九分　開議 ○下津佐善治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。　消費者側から見た輸入肉の観点ということにつきましては、消費者の意識の問題だろうというふうに思いますし、私どもとしましては、牛肉の輸入の再開に向けては、生産者団体として輸入阻止の活動はやったところでございますし、去る十五日に生産者の決起大会がございました。その中で決議をやって、各関係省庁にそれを送付するというようなことをやったところでございます。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　ぜひ、この米国産牛肉を拒否するよう、ＢＳＥの検査はこうですよということを浸透していかなければいけないと思うわけで、そういうことで、ぜひ啓発していただき、いわゆる不買運動ということになりますけれど、このことについては、米国産牛肉のＢＳＥ検査の実態を生産者、一般消費者に啓発していただきたいと考えております。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。　菜種栽培の現況について質問いたします。　昨年も私、栽培、ことしも栽培していまして、百何キロやったですかね、一応高岡で処理工場がございます。そこに運んだのが千四百キロだったと思います、みんなのと。そして、加工賃も前払いをしまして、七月二十六日に集荷しまして、そして向こうに運んだわけですけど、九月七日、十四号台風で工場も菜種も全部つかってしまいまして、まだ生産者は、そんな実態は全部知らないだろうと思うわけですよ。パアになったわけです。　これに対して補償金をどうしなさいと、ああいう大水害でございます、見舞金はやっても、補償金をどうにかみてくれという方は、我々は考えていないわけですけど、こういうことはやっぱり役所の方からしっかりした文書でも通知しとった方がよかったんじゃないかと思うわけで、まだいまだに、いや菜種だけは大丈夫だったんだと思っている人がいらっしゃるもんですから、一応これは要望にとどめておきますけど。　県で、この菜種の作付を奨励しております。その後に、裏作ですから、焼酎のカンショを作付して、カンショ作付の協議会も立ち上げられておるわけでございます。　この菜種については、首藤議員の方からけさ方も質問があったもんですから簡単に申し上げますけど、宮崎県の例をとりますと、宮崎県のトラック協会で、会長は国富町の方ですけど、これもプラントにかけ、これを利用するという方法で取り組んでいらっしゃるようでございます。　既に宮崎市では、職員がこの廃油を回収しています。回収して、これをプラントにかけて、ごみ収集車でこの菜種油を、ディーゼルエンジンを利用しているということを私は伺っておるわけでございます。　それから、この菜種栽培については、けさほども質問がありましたが、経済的な面から考えたら、まだまだとてもなことではないわけで、非常に労力も要求します。　三日に吉薗議員からも電話がありまして、今、ＮＨＫで放送してるよ、菜種の問題をと言うから、スイッチを入れましたら、静岡県の状況が出ました。静岡県は、もう三年ぐらい前から取り組んでいます。この菜種油を油田にするということに取り組んでいるわけですけど、各ガソリンスタンドに油を運ぶ、タンクローリーというんですか、あれは、あれを高速道路を走らせるのが出たんですが、急な坂なんかも大体八十キロは出ると、十分だということです。そうして、一リッター当たりで五・八キロ走行するそうです。そうして、フィルターが全然汚れてないわけです、フィルターが。そして、煙も一つも出ないということで、これは企業が今後取り組んでいくんではないかとも考えるわけでございます。　それで、今年度、トラック五百台分、年間七千五百キロリッターの菜種燃料の確保を目指す。今、休耕田を利用して種をまくのがテレビで放映されまして、これはもうすばらしいことではないかと思うわけでございます。　そういう意味からも、もう今は趣味的ですけど、環境問題はもちろん、また地産地消ということも考えて我々は取り組んでいるわけですけど、ぜひこの菜種の栽培については、市の方でも少し取り組んでいただけないか。これには、ぜひ菜種の搾油機を市で設置できないか要望するわけでございます。お願いするわけでございます。そうすることによって、少しずつ菜種もふえていくんではないかと。そうすることによって、今度は企業も目をつけてくるんではないかと思うわけでございます。その点について、見解を求めたいと思います。 ○下津佐善治議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　お答えいたします。　菜種搾油機の導入を考えてないかということでございますけれども、一応どのくらいするもんだろうかということで調べました結果、処理能力が一時間に七キロ程度の処理をする機械が三十八万円ぐらいだということです。　この機械は、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、昨年が一千四百キロ程度収穫できましたので、約二百時間ぐらい、七キロの処理能力でいけばかかるんじゃないかというふうに考えておりますので、初夏に収穫いたしまして、夏ぐらいから搾油すれば、この能力の程度で十分賄えるんじゃないかというふうには考えておるところです。　また、ディーゼルエンジン等の燃料製造プラントも、将来的には企業なり行政として考える必要もあるんじゃないかというふうに思っておりますが、これは大体二百リッター製油するのに要するプラント一式が一千五百万円程度要るということを伺っておるところでございます。　以上です。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　十七年度で、この菜種作付の面積、そしてこれの生産者は何名ぐらいになりますか。　そして、ぜひこのことについては答弁を願いますが、菜種搾油機、これはぜひ何とかして設置して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。答弁を求めます。 ○下津佐善治議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　十月の市のお知らせで募集しましたところ、希望者が三十三名、面積に直しますと二百七十三アールの一応要望があっております。　本年度から、先ほども首藤議員のときにもお答えいたしましたけれども、従来の品種じゃなくて、暖地向きの品種であるナナシキブという品種を導入して、栽培を今行っているところでございます。 ○下津佐善治議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　おわび申し上げます。　先ほど、中屋敷議員の質問に対しまして、決起大会を十五日と申し上げましたが、十一月十五日でございますので、追加訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○下津佐善治議長　中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　ぜひ、この鳥インフルエンザについては非常に危険であるということを啓発していただき、畜産農家は特に予防に努めていただくよう、当局の方からも指導を徹底してくださいますようよろしくお願いします。　それから、先ほど申し上げました市民病院の医師の報酬の件についてですが、これはもう今、条例で、これは職員ということで決まっていることは十分承知しているわけでございます。　今後は、改築で高度の医療施設を設置するということでございますので、その辺も十分研究、検討いただきまして、今後前向きに取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして質問を終わります。 ○下津佐善治議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時二〇分　延会...

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小林市議会 2005-12-01 12月05日－03号

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12月05日－03号